#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は89,333千円減少し、法人税等調整額が16,818千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,152千円増加しております。
2015/06/29 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は88,716千円減少し、法人税等調整額が17,011千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,691千円増加しております。
2015/06/29 15:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益の増加要因は、営業利益が177,965千円、営業外収益に計上しております受取配当金が16,798千円増加し、営業外費用に計上しておりました支払利息が3,182千円が減少したこと等によるものです。
当期純利益の増加要因は、法人税、住民税及び事業税が130,242千円増加しましたが、営業利益が177,965千円増加し、特別損失に計上しております固定資産除却損が34,506千円、法人税等調整額が80,642千円減少したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
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