#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34,349千円減少し、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が41,299千円増加しております。
2016/06/29 14:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31,683千円減少し、法人税等調整額が7,385千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,484千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,416千円増加しております。
2016/06/29 14:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益の増加要因は、営業利益が203,916千円、営業外収益に計上しております受取配当金が4,494千円、持分法による投資利益が8,804千円増加し、営業外費用に計上しております支払利息が1,668千円が減少したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、法人税、住民税及び事業税が56,698千円、法人税等調整額が156,930千円増加しましたが、営業利益が203,916千円、特別利益に計上しております固定資産売却益が509,296千円増加したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
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