(2) セグメント資産の調整額9,369,225千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,720千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596,552千円には、セグメント間取引消去300千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△596,852千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,591,903千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,355千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率の低下や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損処理のリスク
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,117千円
機械装置及び運搬具	269	761
土地	-	1,660
計	269	6,538

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,299千円	15,012千円
土地	-	504,583
計	10,299	519,595

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	27,015千円	10,905千円
機械装置及び運搬具	1,981	3,803
その他 (工具、器具及び備品)	2,163	929
除却工事費用	1,518	77,140
計	32,678	92,778

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,328,206千円	27,169,620千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	592,220	572,119
投資有価証券	12,835	10,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	592,220	572,119
投資有価証券	13,122	10,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:16

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	11,592,123	12,410,563	818,440
固定資産(千円)	30,861,375	31,059,746	198,370
流動負債(千円)	6,258,894	6,279,329	20,435

流動資産の増加要因は、現金及び預金が672,664千円、受取手形及び営業未収入金が144,260千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、投資有価証券が796,398千円減少しましたが、建物及び構築物が641,571千円、土地が501,003千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払消費税等が206,582千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が97,090千円、一年以内返済予定の長期借入金が153,200千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が766,000千円増加したこと等によるものです。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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