(2) セグメント資産の調整額10,784,974千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,078千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/26 15:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△767,739千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△767,814千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,976,926千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,273千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

2020/06/26 15:35

#4 事業等のリスク

(4)様々な時価変動のリスク
① 固定資産の減損処理のリスク
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:35

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	305千円	33千円
計	305	33

2020/06/26 15:35

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,045千円	10,141千円
計	11,045	10,141

2020/06/26 15:35

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,586千円	3,575千円
機械装置及び運搬具	4,176	2,897
その他 (工具、器具及び備品)	2,881	359
除却工事費用	253,610	-
計	266,254	6,831

2020/06/26 15:35

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:35

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	29,188,403千円	30,155,350千円

2020/06/26 15:35

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 15:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	14,438	20,285
有形固定資産	703,744	665,815
投資有価証券	9,898	24,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	16,780	21,968
有形固定資産	630,544	665,815
投資有価証券	10,357	24,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであり、7,198,565千円と前年同期と比べ3,844,953千円(114.7%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:35

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△58,947千円は、「有形固定資産の除却による支出」△21,610千円、「その他」△37,337千円として組み替えております。

2020/06/26 15:35

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続するがその後第3四半期及び第4四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:35

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続するがその後第3四半期及び第4四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:35

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/26 15:35

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:35