有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の3つを報告セグメントとしております。
「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。
「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。
「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△690,762千円には、セグメント間取引消去△14千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△690,748千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,784,974千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,078千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△767,739千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△767,814千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,976,926千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,273千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、賃貸業、運送業、梱包業、通関業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「倉庫業」、「運送業」及び「国際貨物取扱業」の3つを報告セグメントとしております。
「倉庫業」は、倉庫業及び賃貸業を行っております。
「運送業」は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を行っております。
「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,222,044 | 12,718,141 | 7,301,087 | 26,241,273 | - | 26,241,273 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 105,369 | 28,597 | - | 133,967 | △133,967 | - |
| 計 | 6,327,414 | 12,746,739 | 7,301,087 | 26,375,240 | △133,967 | 26,241,273 |
| セグメント利益 | 750,774 | 986,101 | 493,974 | 2,230,850 | △690,762 | 1,540,087 |
| セグメント資産 | 26,034,743 | 5,590,218 | 4,619,178 | 36,244,140 | 10,784,974 | 47,029,115 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,036,236 | 255,454 | 31,543 | 1,323,233 | 5,326 | 1,328,560 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,663,065 | 411,111 | 36,162 | 2,110,339 | 9,078 | 2,119,417 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△690,762千円には、セグメント間取引消去△14千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△690,748千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,784,974千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,078千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,411,553 | 12,696,886 | 7,366,992 | 26,475,432 | - | 26,475,432 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 121,191 | 24,753 | - | 145,945 | △145,945 | - |
| 計 | 6,532,744 | 12,721,639 | 7,366,992 | 26,621,377 | △145,945 | 26,475,432 |
| セグメント利益 | 827,822 | 1,062,472 | 465,254 | 2,355,549 | △767,739 | 1,587,810 |
| セグメント資産 | 27,436,985 | 5,229,045 | 3,647,288 | 36,313,319 | 11,976,926 | 48,290,246 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,108,420 | 248,853 | 27,173 | 1,384,447 | 4,931 | 1,389,378 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,389,174 | 426,132 | 88,933 | 3,904,240 | 11,273 | 3,915,513 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△767,739千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△767,814千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額11,976,926千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,273千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 倉庫業 (千円) | 運送業 (千円) | 国際貨物取扱業 (千円) | 合計 (千円) | |
| 外部顧客への営業収益 | 6,222,044 | 12,718,141 | 7,301,087 | 26,241,273 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 倉庫業 (千円) | 運送業 (千円) | 国際貨物取扱業 (千円) | 合計 (千円) | |
| 外部顧客への営業収益 | 6,411,553 | 12,696,886 | 7,366,992 | 26,475,432 |
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 147,774 | - | - | - | 147,774 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 倉庫業 | 運送業 | 国際貨物 取扱業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、該当事項はありません。