(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。
「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
:従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
:従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
:物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年3月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産(宿泊施設)賃貸事業を開始しており、2023年3月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の3セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第7次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	国内物流事業	国際貨物事業	不動産賃貸事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	19,258,072	4,217,719	-	23,475,792	-	23,475,792
その他の収益	395,966	-	59,852	455,818	-	455,818
外部顧客への営業収益	19,654,039	4,217,719	59,852	23,931,611	-	23,931,611
セグメント間の内部営業収益又は振替高	142,114	-	-	142,114	△142,114	-
計	19,796,154	4,217,719	59,852	24,073,726	△142,114	23,931,611
セグメント利益又は損失(△)	2,286,142	384,007	△47,954	2,622,196	△755,288	1,866,907
セグメント資産	34,107,701	2,408,004	3,736,545	40,252,250	13,054,241	53,306,492
その他の項目
減価償却費	1,314,882	25,028	14,097	1,354,008	10,387	1,364,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,352,072	80,135	2,067,118	3,499,325	22,512	3,521,838

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△755,288千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△755,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	20,416,668	4,734,389	-	25,151,058	-	25,151,058
その他の収益	361,041	-	357,363	718,404	-	718,404
外部顧客への営業収益	20,777,709	4,734,389	357,363	25,869,462	-	25,869,462
セグメント間の内部営業収益又は振替高	193,296	-	-	193,296	△193,296	-
計	20,971,005	4,734,389	357,363	26,062,759	△193,296	25,869,462
セグメント利益	2,327,113	498,836	176,903	3,002,853	△893,875	2,108,978
セグメント資産	36,647,211	3,398,090	3,649,472	43,694,773	12,457,381	56,152,154
その他の項目
減価償却費	1,325,567	30,053	169,094	1,524,715	15,025	1,539,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,558,755	19,471	-	3,578,227	4,305	3,582,532

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△893,875千円には、セグメント間取引消去114千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△836,350千円、株式会社テスパックの株式取得費用△57,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,457,381千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	国内物流事業 (千円)	国際貨物事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への営業収益	19,654,039	4,217,719	59,852	23,931,611

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	国内物流事業 (千円)	国際貨物事業 (千円)	不動産賃貸事業 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への営業収益	20,777,709	4,734,389	357,363	25,869,462

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	51,918	-	51,918	-	51,918

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、該当事項はありません。