#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業原価ともに2,137,261千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/11 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ2,137,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は13,919,281千円(前年同期比9.3%増)であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2021/11/11 15:09