(2) セグメント資産の調整額13,054,241千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,512千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△893,875千円には、セグメント間取引消去114千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△836,350千円、株式会社テスパックの株式取得費用△57,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,457,381千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/21 11:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫業、運送業に係る物流設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(4)様々な時価変動のリスク

① 固定資産の減損処理のリスク

(リスクの内容)当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。

② 投資有価証券の時価変動のリスク

(リスクの内容)当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(リスクへの対策)当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。

(5)企業イメージに関するリスクについて

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 297百万円
固定資産 448百万円
資産合計 746百万円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	9,454千円	-千円
機械装置及び運搬具	443	1,520
土地	7,650	-
計	17,547	1,520

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,870千円	567千円
計	2,870	567

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	528千円	69千円
機械装置及び運搬具	1,683	1,660
その他 (工具、器具及び備品)	183	53
除却工事費用	178,285	131,600
計	180,680	133,383

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/21 11:39

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,181,278千円	33,541,367千円

2023/09/21 11:39

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テスパックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りです。

流動資産	297,296	千円
固定資産	448,923
のれん	51,918

2023/09/21 11:39

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	27,160	28,012
有形固定資産	744,588	761,461
投資有価証券	12,314	39,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/21 11:39

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	29,939	32,328
有形固定資産	747,731	764,960
投資有価証券	12,838	40,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/21 11:39

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は3,233,082千円の減少(前期は1,921,032千円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入863,371千円、定期預金の払戻による収入500,000千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,173,672千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,867千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/09/21 11:39

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1.有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/09/21 11:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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