四半期報告書-第141期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続するがその後第3四半期及び第4四半期においてある程度回復していくものと仮定し、有形固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、一旦日本国内の感染が収束したとしても、日本のみならず諸外国を含む地域で感染の再拡大が発生した場合、世界経済が停滞することにより日本国内及び輸出入貨物取扱量が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はありません。