四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました278,504千円は「設備関係支払手形」として組み替えております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続し第3四半期においてはある程度回復したものの、第4四半期以降再び経済活動が一時期停滞するものと仮定を見直しました。
ただし、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えており、有形固定資産について減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
しかしながら、今後、日本や諸外国で、より深刻な感染の拡大が発生した場合、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました278,504千円は「設備関係支払手形」として組み替えております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大により社会経済活動が停滞している影響は、第2四半期末まで継続し第3四半期においてはある程度回復したものの、第4四半期以降再び経済活動が一時期停滞するものと仮定を見直しました。
ただし、現時点において当社グループの事業活動及び経営成績等に与える影響は限定的であると考えており、有形固定資産について減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
しかしながら、今後、日本や諸外国で、より深刻な感染の拡大が発生した場合、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。