有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
① 気候変動
当社グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「地球環境への負荷低減につながる取組みと気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めております。
サステナビリティ基本方針のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、当社グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会として特定された9種類の項目に対する事業影響の把握、対応策の検討に向けて、シナリオ分析を実施しました。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の2つの気候変動シナリオに基づいております。([表2」参照)
シナリオ分析のプロセスとして、まず各事業本部から気候変動に伴うリスクと機会についてヒアリングを行い、リスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の大きさの観点から整理・絞り込み、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会として以下を特定しました。([表1]参照)
シナリオ分析での評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
[表1] 重要な気候変動関連のリスクと機会の一覧表

[表2] 参照シナリオ

想定される世界	想定事象	主な参照シナリオ
1.5℃/2.0℃ 未満シナリオ	・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。 ・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。	IEAWorldEnergyOutlook2021(SDS,NZE2050)、IEAWorldEnergyOutlook2018(SDS)、IPCC(SSP1-1.9、SSP1-2.6)
4℃シナリオ	・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入は進まない。 ・世界的な温室効果ガス排出削減の遅れにより、温暖化が進行し、異常気象(サイクロン・洪水等)が増加傾向となる。平均気温の上昇や海面上昇等の影響も発生。	IEAWorldEnergyOutlook2021(STEPS)、IPCC(SSP5-8.5) IEAWorldEnergyOutlook2018(NPS)、IPCC(SSP5-8.5)

② 人的資本
・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業を目指すため、性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、現場経験を通してのOJT教育を行うことや知識・スキルを高めるための階層別・職務別教育に加え、外部研修による管理職のマネジメント力強化や、職員のキャリア形成を後押しする自己啓発支援制度を構築しております。また、社員が求めるキャリアアップのスピードに柔軟に対応することや、専門的で高度な能力を持つ社員を適切に処遇していくための複線型人事制度を導入しております。
・女性活躍の推進においては、女性活躍推進法に基づく行動計画(2026年4月1日～2031年3月31日)を定め、計画期間内に女性管理職を5名にするために、女性職員の管理職登用への意識を高めるキャリアアップ教育を実施しております。また、全社員が女性の活躍に向けた理解を深め、意識を変えていくために、管理職の意識改革に向けた教育の実施や女性活躍に関する目標項目を設定するなどの取組みを行っております。
・また、職員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような働く環境整備のため、転勤を伴わない勤務地限定職員制度や半日および時間単位の年次有給休暇制度、在宅勤務、子育て・介護と仕事との両立ができるように育児介護休業に関する規則を定める等、ワークライフバランスのとれた働き易い職場環境創りを行っております。