建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.賃貸の用に供している土地26,074千円(1,783㎡)及び建物137,500千円を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は962,542千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2)連結子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
金城倉庫 定額法
その他 建物は定額法
その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地	21千円2,5052926,470	-千円4,2979489,642
計	29,027	94,034

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産	238千円1,2115,1604,735	342千円2,974862-
計	11,345	4,179

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物土地	3,620,789千円846,560	3,390,043千円846,560
計	4,467,349	4,236,604

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 倉庫建物改修(阪神支店築港物流センター営業所) 65,800千円
車両運搬具 フォークリフト(阪神支店六甲ターミナル営業所) 22,520

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
三重県四日市市	処分予定資産営業所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
当該営業所については、市場環境の変化に伴い、資産の利用見込みが無くなったため、当該処分資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は363百万円で、主なものは築港物流センター営業所の東庫建物改修に伴う建物および建物附属設備等の取得91百万円のほか、関東物流センター営業所の倉庫管理ソフトウェアおよびシステムサーバーの取得ならびに六甲ターミナル営業所の荷役車両の取得等であります。
なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却撤去等はありません。

2014/06/27 11:44

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社の建物及び一部資産は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
在外連結子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:44