当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。平成18年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	129,826	千円
固定資産	170,150
資産合計	299,976

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:47

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円 -	325千円 371
工具、器具及び備品	-	0
計	-	697

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	57,686千円
機械装置及び運搬具	6,550	3,768
計	6,550	61,454

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	777千円 6,510 388 -	15,380千円 1,127 856 1,576
計	7,676	18,940

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更し、全ての有形固定資産について減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内物流事業」で73,464千円、「国際物流事業」で130千円増加しております。2017/06/28 11:47

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに関汽運輸(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と関汽運輸(株)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	129,826	千円
固定資産	170,150
のれん	46,987

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	55,449千円6,109166,266-19,804195,20820,2191,33818,876	57,870千円3,033170,6686,00020,089168,13120,6321,20220,311
繰延税金資産小計評価性引当額	483,273△24,217	467,941△24,630
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金	459,056447,03890,564	443,311441,635113,128
繰延税金負債合計	537,602	554,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他	73,736千円6,109279,296-6,00819,482195,20856,921	77,216千円3,033291,6756,0006,84021,471168,13144,083
繰延税金資産小計評価性引当額	636,763△136,933	618,453△141,208
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他	499,830447,03890,623240	477,245441,635113,2291,374
繰延税金負債合計	537,901	556,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 11:47

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は52,950千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は57,619千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 11:47