有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 役員株式給付引当金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他	55,449千円 6,109 166,266 - 19,804 195,208 20,219 1,338 18,876	57,870千円 3,033 170,668 6,000 20,089 168,131 20,632 1,202 20,311
繰延税金資産小計 評価性引当額	483,273 △24,217	467,941 △24,630
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	459,056 447,038 90,564	443,311 441,635 113,128
繰延税金負債合計	537,602	554,763
繰延税金負債の純額	78,545	111,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他	33.0% 2.1 △1.2 4.3 △0.1 △0.4	30.8% 2.0 △0.9 3.5 - △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	34.6