有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,226	千円	69,621	千円
未払役員退職慰労金	941		-
退職給付引当金	229,033		232,439
役員株式給付引当金	42,337		35,086
未払事業税等	30,292		22,431
資産除去債務	144,183		145,323
固定資産償却限度超過額 (減損損失含む)	120,317		109,667
投資有価証券等評価損	54,395		85,980
貸倒引当金	2,574		6,417
その他	39,993		35,731
繰延税金資産小計	736,296		742,698
評価性引当額	△82,695		△117,427
繰延税金資産合計	653,601		625,271
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	405,154		381,403
資産除去債務に対応する除去費用	130,297		127,352
その他有価証券評価差額金	294,143		388,805
その他	42,287		71,795
繰延税金負債合計	871,883		969,357
繰延税金負債の純額	218,281		344,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5		1.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.5		△4.4
住民税均等割額等	1.5		2.0
一時差異に対する未認識税効果	1.0		3.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		33.4