有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 役員株式給付引当金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他	59,599千円 2,064 183,317 12,932 29,027 251,213 20,632 1,211 19,713	61,269千円 1,926 187,748 20,193 13,488 197,044 24,305 1,249 19,950
繰延税金資産小計 評価性引当額	579,711 △24,630	527,176 △28,665
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	555,081 421,168 148,868	498,510 397,995 121,377
繰延税金負債合計	570,037	519,373
繰延税金負債の純額	14,956	20,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.8% 1.7 △1.2 2.7 - 0.2	30.6% 1.9 △0.6 3.6 0.9 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	35.9