有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 役員株式給付引当金 未払事業税等 資産除去債務 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他	67,189千円 941 198,556 25,624 21,991 136,837 110,466 43,154 1,226 41,982	71,195千円 941 210,264 31,521 44,477 137,918 117,873 44,886 2,698 39,615
繰延税金資産小計 評価性引当額	647,970 △63,574	701,393 △66,376
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 その他	584,396 467,619 135,196 117,795 -	635,016 447,121 132,335 142,332 14,026
繰延税金負債合計	720,612	735,816
繰延税金負債の純額	136,215	100,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 その他	30.6% 1.5 △11.8 2.0 0.0 0.0	30.6% 0.9 △1.9 0.9 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	30.6