有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他	58,028千円 17,960 177,358 10,829 235,698 21,323 1,414 18,987	55,449千円 6,109 166,266 19,804 195,208 20,219 1,338 18,876
繰延税金資産小計 評価性引当額	541,603 △25,540	483,273 △24,217
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	516,063 492,509 120,371	459,056 447,038 90,564
繰延税金負債合計	612,881	537,602
繰延税金負債の純額	96,818	78,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他	35.6% △1.4 1.7 △3.7 △0.1 0.1 0.4	33.0% 2.1 △1.2 4.3 - △0.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,185千円、法人税等調整額が239千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,945千円増加しております。