有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「国内物流事業」においては、一部貨物の取扱いは増加したものの、取扱い貨物の見直し等により、倉庫業務においては入庫高、出庫高は前期を下回り、保管高及び保管残高は前期を若干上回りました。貨物運送取扱業務については取扱量が前期を上回りましたが、港湾運送業務については神戸港での港湾運送取扱業務が減少し、荷役作業を行う子会社の業績も低迷し、その他の物流業務についても低調に推移したことにより、国内物流事業全体では営業収益は前期を下回りました。「国際物流事業」においては、輸出入貨物の取扱いが前期を上回ったことにより営業収益は前期を上回りました。太陽光発電の売電事業が本格化したことにより、その他セグメントは増加しました。その結果当社グループの営業収益は前期を下回り、前期比1.2%減少の22,050百万円となりました。
営業原価は、運送収益の増加に伴う運送費用は増加しましたが、取扱いの減少による下払作業費の減少、自社倉庫への転換による再保管料の減少、前期閉鎖した営業所の固定費の減少等により、前期比2.0%減少の19,839百万円となりました。これにより営業総利益は前期比7.3%増加の2,210百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用や税制改正による租税公課の増加等により、前期比2.3%増加の1,780百万円となり、営業利益は前期比34.0%増加の430百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の減少等により前期比10.8%減少の75百万円、営業外費用は、支払利息が減少し前期比5.9%減少の54百万円となり、経常利益は前期比29.8%増加の451百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益が前期に比べ増加したことにより、前期比152.8%増加の6百万円、特別損失は、前期に発生した減損損失及び営業所閉鎖損失の減少により、前期比97.4%減少の18百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失246百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
顧客からの物流コストの見直し要請は、当社の業績に影響を与える要因となりますが、当社グループでは、サービス品質の向上を図り取扱数量の拡大をさせるとともに、コスト競争力のある体質作りを強化することにより対応してまいります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループでは、総合物流業者として安定的な成長を図るため、物流の変化、動向を的確に捉え、すばやく対応できる営業体制の強化と、多様化する顧客ニーズに対応し物流効率化を図る情報システムの再構築を実施してまいります。
また、新たな設備投資に関しては、顧客ニーズや市場動向、収益性を総合的に勘案しながら積極的かつ計画的に実施してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動により得られた資金は前期比604百万円増加の1,181百万円となっております。これは前期に比べ税金等調整前当期純利益となったことによる収入増要因があり、売上債権の減少、法人税等の支払額の減少等もあり前期に比べ増加しております。
投資活動により使用した資金は前期比1,001百万円増加の1,416百万円となっております。これは太陽光発電設備取得等による設備投資に係る支出が増加したこと、前期にあった長期貸付金の回収による収入が減少したものであります。
財務活動により得られた資金は376百万円となっております(前期は76百万円の使用)。これは長期借入れが前期に比べ増加し、返済額を上回ったことによるものであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の物流事業を取り巻く環境の変化に鑑みますと、顧客企業が物流事業者に求めるものは、より一層厳しさを増すものと認識しております。
今後は、顧客満足度の向上を最優先に、顧客にアピールできる高品質な物流サービスの提供に努めるとともに、グループ間の連携を強化しコスト競争力のある体質作りをたゆまなく進めることが最重要課題であると考えております。