有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 未払役員退職慰労金 退職給付引当金 未払事業税等 固定資産償却限度超過額(減損損失含む) 投資有価証券等評価損 貸倒引当金 その他	61,831千円 19,552 208,175 16,798 72,908 30,049 1,921 22,195	58,028千円 17,960 177,358 10,829 235,698 21,323 1,414 18,987
繰延税金資産小計 評価性引当額	433,433 △27,652	541,603 △25,540
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	405,781 566,657 108,503	516,063 492,509 120,371
繰延税金負債合計	675,160	612,881
繰延税金負債の純額	269,379	96,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 一時差異に対する未認識税効果 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 その他	38.0% 2.5 △3.2 4.9 2.0 2.2 △0.5	35.6% △1.4 1.7 △3.7 △0.1 0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,251千円、法人税等調整額が598千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,652千円増加しております。