有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,582	千円	72,226	千円
未払役員退職慰労金	941		941
退職給付引当金	216,073		229,033
役員株式給付引当金	37,550		42,337
未払事業税等	12,519		30,292
資産除去債務	139,008		144,183
固定資産償却限度超過額 (減損損失含む)	116,537		120,317
投資有価証券等評価損	40,096		54,395
貸倒引当金	2,522		2,574
その他	39,247		39,993
繰延税金資産小計	679,079		736,296
評価性引当額	△67,596		△82,695
繰延税金資産合計	611,483		653,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	418,131		405,154
資産除去債務に対応する除去費用	129,473		130,297
その他有価証券評価差額金	261,244		294,143
その他	23,024		42,287
繰延税金負債合計	831,874		871,883
繰延税金負債の純額	220,391		218,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△7.0		△6.5
住民税均等割額等	2.0		1.5
一時差異に対する未認識税効果	0.1		1.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,675千円増加し、法人税等調整額が160千円増加しております。