国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,323千円 0	5,046千円 789
計	1,324	5,836

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	63,735千円 8,068 7	46,444千円 25,854 51
計	71,812	72,349

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,922,468千円が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の大阪市港区にある営業所については、収益性が低下し、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	71,195千円941210,26431,52144,477137,918117,87344,8862,69839,615	74,582千円941216,07337,55012,519139,008116,53740,0962,52239,247
繰延税金資産小計評価性引当額	701,393△66,376	679,079△67,596
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金その他	635,016447,121132,335142,33214,026	611,483418,131129,473261,24423,024
繰延税金負債合計	735,816	831,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	94,374千円941356,56031,521111,25947,843137,918117,87345,24836,296	98,274千円941360,35337,55082,34415,018139,008116,53740,8458,189
繰延税金資産小計評価性引当額(注)	979,838△298,470	899,064△153,287
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金資産除去債務に関する除却費用その他有価証券評価差額金その他	681,367447,121132,335142,41414,556	745,777418,131129,473261,24423,024
繰延税金負債合計	736,427	831,874

(注)評価性引当額が145,183千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,101百万円となり、減価償却費、移転補償金の受取額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、当連結会計年度末には4,592百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年の主な増加は改修工事等によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	447,474-3,535	千円	451,009-3,562	千円
期末残高	451,009		454,572

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
①財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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