有価証券報告書-第167期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
①財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産 無形固定資産 減損損失	18,557,772千円 2,588,091 67,770	17,942,441千円 2,552,067 40,735

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
前事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所1カ所(大阪市港区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
当事業年度においては、上記固定資産のうち、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能額を見積もった結果、当社の営業所2カ所(大阪市港区および横浜市中区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
(関係会社株式の評価)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
関係会社株式	3,249,636千円	3,325,778千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額として用いた純資産価額が取得価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。
回復可能性の判定は事業計画等の見積りによって行いますが、当該見積りは将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。