小計
連結
- 2008年3月31日
- 7億7093万
- 2009年3月31日 +85.65%
- 14億3122万
- 2010年3月31日 -47.38%
- 7億5309万
- 2011年3月31日 +13.87%
- 8億5757万
- 2012年3月31日 -11.31%
- 7億6060万
- 2013年3月31日 +55.02%
- 11億7909万
- 2014年3月31日 +8.7%
- 12億8167万
- 2015年3月31日 -44.05%
- 7億1712万
- 2016年3月31日 +74.32%
- 12億5007万
- 2017年3月31日 -3.36%
- 12億802万
- 2018年3月31日 -9.35%
- 10億9508万
- 2019年3月31日 +11.75%
- 12億2370万
- 2020年3月31日 +61.39%
- 19億7499万
- 2021年3月31日 -31.01%
- 13億6249万
- 2022年3月31日 -9.16%
- 12億3774万
- 2023年3月31日 +148.36%
- 30億7407万
- 2024年3月31日 -20.95%
- 24億3005万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/25 15:39
当連結会計年度(2024年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 (3)その他 - - - 小計 871,770 382,940 488,829 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 - - - (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 - - - 合計 871,770 382,940 488,829
(単位:千円) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他 71,195千円941210,26431,52144,477137,918117,87344,8862,69839,615 74,582千円941216,07337,55012,519139,008116,53740,0962,52239,247 繰延税金資産小計評価性引当額 701,393△66,376 679,079△67,596 繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金その他 635,016447,121132,335142,33214,026 611,483418,131129,473261,24423,024
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:39
(注)評価性引当額が145,183千円減少しております。この減少の主な内容は、子会社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他 94,374千円941356,56031,521111,25947,843137,918117,87345,24836,296 98,274千円941360,35337,55082,34415,018139,008116,53740,8458,189 繰延税金資産小計評価性引当額(注) 979,838△298,470 899,064△153,287 繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金資産除去債務に関する除却費用その他有価証券評価差額金その他 681,367447,121132,335142,41414,556 745,777418,131129,473261,24423,024
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳