有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 冷凍倉庫業
② 企業結合を行った主な理由
ベトナムでの倉庫事業への参入および同国での国際物流事業の拡大のため
③ 企業結合日
2025年7月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3カ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、みなし取得日を2025年7月1日としていることから、2025年7月1日から2025年12月31日までの期間の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	309,090千円
取得原価	309,090千円

(4)主な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料 45,191千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 238,755千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	26,211千円
固定資産	761,351
資産合計	787,563
流動負債	284,425
固定負債	418,000
負債合計	702,425

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
償却期間
① 主要な種類別の金額
顧客関連資産 60,704千円
② 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 10年間にわたり均等償却いたします。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及
ぼす影響
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.株式会社エムティーサービスの株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エムティーサービス
事業の内容 貨物自動車運送事業、荷役作業請負業、倉庫業
② 企業結合を行った主な理由
運送事業の強化
③ 企業結合日
2026年1月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は6月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、みなし取得日を2026年1月1日としていることから、2026年1月1日から2026年3月31日までの期間の業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	326,500千円
取得原価	326,500千円

(4)主な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料 45,506千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 216,480千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	527,396千円
固定資産	289,458
資産合計	816,854
流動負債	356,775
固定負債	350,060
負債合計	706,835

(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。