半期報告書-第170期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
GBtechnology株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GBtechnology株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、ロジスティクス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。
現在推進中の中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』では、収益性の向上と利益の持続的な成長を実現すべく、戦略的かつ効果的な投資を積極的に推し進めております。なかでも、当社の中核を成す倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化は、物流機能の一体化やサプライチェーン全体の最適化、安定的な配送体制の構築など、高いシナジーが見込まれる重要な取り組みと位置付けております。
今回の株式取得は、かかる戦略の一環として、当社グループの事業基盤を一層強化し、今後の成長に向けた布石となるものであります。また、本件は中期経営計画において掲げる三大重点戦略の1つである「リコンストラクション(第三の矢)」の推進にも資する重要な取り組みと認識しております。
(3) 企業結合日
2026年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の2026年7月1日から2026年9月30日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4,発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 766,765千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
GBtechnology株式会社の株式取得
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GBtechnology株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、ロジスティクス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、倉庫事業・運送事業・通関事業・港湾運送事業・フォワーディング事業を主力サービスとしており、生産と消費を効率よく結びつける一貫した総合物流サービスを提供しております。
現在推進中の中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』では、収益性の向上と利益の持続的な成長を実現すべく、戦略的かつ効果的な投資を積極的に推し進めております。なかでも、当社の中核を成す倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化は、物流機能の一体化やサプライチェーン全体の最適化、安定的な配送体制の構築など、高いシナジーが見込まれる重要な取り組みと位置付けております。
今回の株式取得は、かかる戦略の一環として、当社グループの事業基盤を一層強化し、今後の成長に向けた布石となるものであります。また、本件は中期経営計画において掲げる三大重点戦略の1つである「リコンストラクション(第三の矢)」の推進にも資する重要な取り組みと認識しております。
(3) 企業結合日
2026年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には被取得企業の2026年7月1日から2026年9月30日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 918,000千円 | |
| 取得原価 | 918,000千円 |
4,発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 766,765千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却