有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135,067千円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,401千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が213千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,452千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が108,666千円減少しております。