訂正有価証券報告書-第162期(2018/04/01-2019/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報酬」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,971千円は、「受取報酬」3,000千円、「その他」6,971千円として、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,237千円は、「為替差損」4,552千円、「その他」3,685千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が108,632千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,632千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が108,632千円減少しております。