訂正有価証券報告書-第165期(2021/04/01-2022/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債28,049千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 倉庫保管料 | 4,853,206 | 97,368 | 4,950,574 | - | 4,950,574 |
| 倉庫荷役料 | 2,321,836 | 25,557 | 2,347,394 | - | 2,347,394 |
| 港運及び関連収入 | 1,509,003 | 677,911 | 2,186,914 | - | 2,186,914 |
| 運送収入 | 7,745,947 | 3,978,222 | 11,724,169 | - | 11,724,169 |
| その他 | 2,048,696 | - | 2,048,696 | 169,445 | 2,218,141 |
| 顧客との契約から 生じる営業収益 | 18,478,689 | 4,779,059 | 23,257,748 | 169,445 | 23,427,194 |
| その他の収益 | 2,380 | - | 2,380 | 189,243 | 191,623 |
| 外部顧客への営業 収益 | 18,481,070 | 4,779,059 | 23,260,129 | 358,688 | 23,618,818 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,080,410 | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,853,956 | ||
| 契約資産(期首残高) | 70,044 | ||
| 契約資産(期末残高) | 100,035 | ||
| 契約負債(期首残高) | 28,049 | ||
| 契約負債(期末残高) | 21,744 | ||
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債28,049千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。