訂正有価証券報告書-第165期(2021/04/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………7社
川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。
(貨物の保管・荷役業務)
主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び入出庫荷役を行うことであり、保管では寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役では個々の荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(港湾運送業務)
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(貨物運送取扱業務)
主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(国際運送取扱事業)
主な履行義務は海運貨物取扱いを含む国際間の物品運送の取扱いであり、海運貨物取扱いでは通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
当社又は連結子会社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。