有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)
① 戦略
人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。
・人事制度の改革
戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年4月より運用を開始しております。
・女性の活躍支援
当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は3歳まで)。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。
・海外拠点における人材の活躍
当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。2024年度については1名を海外へ派遣しており、2025年度以後についても毎年2~3名程度を継続して派遣する予定としております。
・職場におけるハラスメント防止
当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。
(対策)
参考リンク:https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm
・人材育成
当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。
人的資本の拡充に関し、現在当社が取り組んでいる施策は以下のとおりとなっております。
・人事制度の改革
戦略的な人事制度運用、男女の雇用・給与格差の是正、適正な人事評価が行える仕組みづくりを目指して新たな人事制度の構築・設計を進めておりましたが、2024年4月より運用を開始しております。
・女性の活躍支援
当社は女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実施しており、育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めております。2021年に育児時短勤務の範囲を子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間に延長しております(以前は3歳まで)。また、今後新たなビジネスを推進していくには多様性が不可欠となっております。さまざまな事業領域において多くの女性が活躍しておりますが、当社グループについても女性管理職比率を年々向上させており、新たな役職、職場及び環境へと活躍の場を広げております。
・海外拠点における人材の活躍
当社グループでは海外拠点の業務拡大を目指し、海外での業務を担える人材の発掘、業務知識レベルの向上、キャリア形成、女性社員の登用を目的とし、2022年度より当社グループの海外拠点においての実地研修制度を開始しております。今後は、日本を含む他国拠点での勤務経験を活かし、グループでの適材適所の配置・活躍を加速していきます。2024年度については1名を海外へ派遣しており、2025年度以後についても毎年2~3名程度を継続して派遣する予定としております。
・職場におけるハラスメント防止
当社ではハラスメント防止のための仕組みとして、従業員へのコンプライアンス研修(勉強会)を毎年実施しております。ハラスメントは誰もが行う可能性があることを自覚し、相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。
(対策)
| 方針: | 「コンプライアンスの行動宣言および取組」 |
| 教育: | コンプライアンス勉強会の実施、コンプライアンスマニュアルの読み合わせ |
| モニタリング: | コンプライアンス委員会での確認・報告 |
| 報告・相談: | 内部通報制度 |
| 公正な処分: | 懲罰委員会での議論、懲戒処分 |
参考リンク:https://www.kawanishi.co.jp/05sustainability/governance/compliance.htm
・人材育成
当社グループでは労働力不足に対応した人材(人財)育成を重要課題として認識しており、各種階層別の研修制度を実施しておりますが、今後さらに加速させていき、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアアップを行いグローバルに活躍できる人材の育成を行っていきます。