9062 日本通運

9062
2021/12/28
時価
6633億円
PER
12.27倍
2010年以降
7.9-118.88倍
(2010-2021年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.55-1.59倍
(2010-2021年)
配当 予
2.68%
ROE
8.96%
ROA
3.34%
資料
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日本通運(9062)ののれん - 物流サポートの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2016年3月31日
5億5900万
2017年3月31日 -57.25%
2億3900万
2021年12月31日 -59.41%
9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/03/30 14:49
#2 事業等のリスク
②M&A及び事業投資について
NXグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充に向けて、M&Aをその選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客等取引先との関係について <重要課題>NXグループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の日本国内及び海外における事業拡大を支えるとともに、NXグループの事業を拡大してまいりました。また、外資系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、NXグループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等の取引を拡大してまいりました。NXグループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。
2022/03/30 14:49
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6~10年間の均等償却を行っております。2022/03/30 14:49
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
ロジスティクス警備輸送重量品建設物流サポート
一時点で移転される財(※1)---181,007
一定期間にわたり移転されるサービス1,462,82551,15635,5728,271
顧客との契約から認識した収益1,462,82551,15635,572189,279
その他の源泉から認識した収益21,7921491882,318
合 計1,484,61751,30635,760191,598
(※1)一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/03/30 14:49
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス(日本)」で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/03/30 14:49
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
2022/03/30 14:49
#7 従業員の状況(連結)
2021年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(85)
物流サポート4,526
(731)
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022/03/30 14:49
#8 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
会社用途種類場所減損損失
国内子会社事業用資産リース資産等東京都 他991
海外子会社事業用資産のれんアメリカ217
日本通運㈱遊休資産工具・器具及び備品東京都 他852
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
2022/03/30 14:49
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:%)
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
受取配当金連結消去0.3-
のれん償却額0.30.3
赤字会社による税率差異0.50.5
2022/03/30 14:49
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
物流サポート
石油販売単価が上昇したことに加え、物流機器販売が堅調に推移しましたが、リース事業の分社化や、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用したこと等により、売上高は2,671億円となり、営業利益は77億円となりました。
なお、NXグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1兆6,182億円となり、前連結会計年度末に比べ136億円、0.8%減となりました。
流動資産は7,085億円で前連結会計年度末に比べ632億円、8.2%減、固定資産は9,096億円で前連結会計年度末に比べ496億円、5.8%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は9,612億円で前連結会計年度末に比べ698億円、6.8%減となりました。
流動負債は4,748億円で前連結会計年度末に比べ406億円、7.9%減、固定負債は4,864億円で前連結会計年度末に比べ292億円、5.7%減となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借入金、コマーシャル・ペーパーの減少等によるものです。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は6,569億円で前連結会計年度末に比べ562億円、9.4%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,318億円で、前連結会計年度末に比べ365億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは440億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,025億円収入が減少しました。その主な要因は、未払消費税等のその他債務の支払い等に伴う減少、決算期変更に伴う賞与引当金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,014億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,507億円収入が増加しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,732億円支出が増加しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したことに伴うコマーシャル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこと等によるものです。
NXグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、NXグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにNXグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2022/03/30 14:49
#11 設備投資等の概要
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2021年12月31日)(百万円)前年同期比(%)
重量品建設1,139-
物流サポート1,525-
59,736-
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
2022/03/30 14:49
#12 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/03/30 14:49
#13 追加情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2022/03/30 14:49
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6~10年間の均等償却を行っております。
2022/03/30 14:49

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