- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行と、取締役会の監査機能の強化を目的として、執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、日本通運の当事業年度において開催した取締役会は13回であり、日本通運の当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100.0%、及び取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は100.0%となっております。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行っております。なお、日本通運の当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100.0%となっております。監査役は、取締役会、経営・執行役員会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
2022/03/30 14:49- #2 コーポレート・ガバナンスの状況等（連結）
提出会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)は、2022年1月4日に、単独株式移転の方法により当社の完全親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「NIPPON EXPRESSホールディングス」という。)を設立いたしました。これに伴い、日本通運はNIPPON EXPRESSホールディングスの完全子会社となっております。以下は、特段の記載がない限り、NIPPON EXPRESSホールディングスを「当社」と記載し、当社グループを「NXグループ」と記載しております。
2022/03/30 14:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
2022/03/30 14:49- #4 主要な設備の状況
3 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
4 (2)国内子会社の日本(ロジスティクス)セグメント日通NECロジスティクスグループ10社には、在外子会社9社が含まれております。又、その他113社には万弼士文档信息管理(昆山)有限公司が含まれておりますが、所在地は中華人民共和国内であります。
5 (2)国内子会社の物流サポートセグメントその他21社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所在地はタイ国内であります。
2022/03/30 14:49- #5 事業の内容
○ ロジスティクス事業(当社、及びNXアメリカ㈱以下278社)
| 日本 | 日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 |
| 米州 | 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 欧州 | 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXドイツ㈲、NX フランス㈱、NXイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 東アジア | 東アジアの各都市で、NX香港㈱、NX国際物流(中国)有限公司、NX台湾国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 南アジア・オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXタイ ロジスティクス㈱及びNXオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 |
○ 警備輸送事業(当社、他1社)
- #6 事業等のリスク
①世界マクロ経済環境の変化について
NXグループは、BtoBの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、NXグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、NXグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、NXグループは、ロシア国内でも事業を行っており、ウクライナ侵攻に伴う、世界各国からのロシアへの制裁措置により、顧客企業のロシア事業からの撤退や事業停止に伴い、NXグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。
2022/03/30 14:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス(日本)」で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/03/30 14:49 - #8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
2022/03/30 14:49- #9 役員報酬（連結）
なお、定款において、取締役については「当会社の取締役に対する、当会社の成立の日から 2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額660百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる社宅等の費用について、当会社が負担することがある。」、監査役については「当会社の監査役に対する、当会社の成立の日から 2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等の総額は、年額120百万円以内とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる社宅等の費用について、当会社が負担することがある。」と定めており、具体的な金額につきましては、定款の範囲内において決定しております。
また、2016年6月29日開催の日本通運の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び国外居住者を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、本制度の継続及び一部改定につきましては、2019年6月27日開催の日本通運の第113回定時株主総会において決議しており、当社においては、2022年1月4日をもって、日本通運の契約上の地位及び権利義務を承継しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じたものであります。また、取締役会の諮問機関として設置した、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえて、個人別の額を決定したものであり、相当であると判断しております。
2022/03/30 14:49- #10 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ロジスティクス | 日本 | 42,403 |
| (9,776) |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #11 所有者別状況（連結）
績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75946口)が保有する当社株式が金融機関の欄に1,167単元、及び単元未満株式の状況の欄に39株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2022/03/30 14:49- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで (注)2 |
| 買取り及び買増し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nittsu.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,092 | 1,111 |
| 日本たばこ産業㈱ | 466,000 | 466,000 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,082 | 990 |
(注)1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 日本通運㈱ | 事業用資産 | 建物 | 東京都 他 | 7,379 |
| 車両運搬具 | 東京都 他 | 2,628 |
| その他 | 東京都 他 | 765 |
| 海外子会社 | 事業用資産 | のれん等 | アメリカ | 217 |
| 日本通運㈱ | 遊休資産 | 工具・器具及び備品 | 東京都 他 | 852 |
| | | 計 | 12,835 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年 4月 | 日本通運入社 |
| 2005年 5月 | 同社執行役員同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2005年 6月 | 同社取締役同社執行役員同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2007年 5月 | 同社取締役同社専務執行役員同社首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 |
| 2009年 5月 | 同社代表取締役副社長同社副社長執行役員 |
| 2011年 6月 | 同社代表取締役社長同社社長執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社代表取締役会長 |
| 2022年 1月 | 当社代表取締役会長現在に至る |
- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 日本通運株式会社の株式は、2021年12月29日付で上場を廃止しております。
2022/03/30 14:49- #17 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
g.監査法人の異動
日本通運の監査法人は次のとおり異動しています。
第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表
2022/03/30 14:49- #18 監査報酬（連結）
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
日本通運の当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。
a.法令・定款および社規・社則の順守状況
2022/03/30 14:49- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
2022/03/30 14:49- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
C.対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、各国政府による経済政策や、ワクチンや治療薬の普及による新型コロナウイルス感染症の収束期待もあり、世界経済、
日本経済共に、個人消費や企業の生産・販売活動及び設備投資も回復に向かうと予測されますが、変異株による感染再拡大など、引き続き不透明な状況が続くと予測されます。
また、物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、IоT、AI、自動化・省人化機器をはじめとする先端技術の活用、DXにより変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重、働き方改革など、サステナビリティを巡る、多くの課題に直面しております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として、多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大や世界的なインフレ率上昇、資源価格の高騰などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、昨年大きく落ち込んだ荷動きは、日本を含む世界各国における生産、販売活動の再開により回復傾向が持続しており、米国を中心に消費財などの需要拡大に伴うアジア各国からの輸送量が急拡大し、米国、中国が牽引する形で国際貿易も回復に転じました。
2022/03/30 14:49- #22 設備投資等の概要
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2021年12月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| ロジスティクス | 日本 | 33,151 | - |
| 米州 | 2,394 | - |
| 欧州 | 10,487 | - |
| 東アジア | 4,153 | - |
| 南アジア・オセアニア | 4,039 | - |
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2022/03/30 14:49- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)上記251社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下65社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/30 14:49- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
| 会社名 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(株式移転設立完全親会社) | 日本通運株式会社(株式移転完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
