有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転(以下「本株式移転」という。)を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「持株会社」という。)を設立しました。
A.移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
B.本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)

会社名	NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社 (株式移転設立完全親会社)	日本通運株式会社 (株式移転完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としております。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたしました。
(注4)本株式移転により交付する新株式数
普通株式 90,599,225株
C.本株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町2番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継(以下「本吸収分割」という。)させることを決議し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。また、2022年3月16日付で本吸収分割契約の変更に関する合意書を締結いたしました。
A.本吸収分割の目的
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のステップ1として2022年1月4日に当社による単独株式移転の方法により持株会社が設立されましたが、本吸収分割は、持株会社体制への移行のステップ2として、当社の主要な子会社の一部を持株会社の直接の子会社とするグループ再編及び当社が発行した社債の持株会社への承継等を実施するものであります。
当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を持株会社が承継することにより、当社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、持株会社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。
B.本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、持株会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である持株会社は、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
(3) 本吸収分割及び関連手続の日程

吸収分割契約書承認取締役会(当社及び持株会社)	2022年1月18日
吸収分割契約締結(当社及び持株会社)	2022年1月18日
吸収分割の効力発生	2022年3月18日

(注1) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当することから、本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
C.分割する事業の概要
当社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
D.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。