有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に集約する取組みを進めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合をおこなう理由
上記「1.(1)単元株式数の変更理由」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、現行の売買単位あたりの価格水準を目安とし、また、株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、同水準にて株式併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様
の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	998,000,000株
株式併合により減少する株式数	898,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	99,800,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数は10分の1に減少いたしますが、純資産等に変動はなく、1株当たりの純資産額は10倍となるため、株式市況の変動等他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)株式併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主数	57,479名( 100%)	998,000,000株(100%)
10株未満	1,298名( 2.3%)	4,549株(0.0%)
10株以上	56,181名(97.7%)	997,995,451株(100%)

(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、全ての端数株式を当社が一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(6)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。
3.定款の一部変更
(1)定款の一部変更の理由
上記の株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第5条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第7条(単元株式数)を変更いたします。
なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除いたします。
(2)定款の一部変更の内容
定款の変更内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分を示します)

変更前	変更後
第2章株式 (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 39億8,800万株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 (新設)	第2章株式 (発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 3億9,880万株とする。 (単元株式数) 第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。 附則 (定款一部変更の効力発生日) 第5条および第7条の変更は、平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会の議案に係る株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力が発生するものとする。 なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除する。

4.日程
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年10月1日
(注) 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,217円74銭	5,586円52銭
1株当たり当期純利益	356円 7銭	371円32銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。