- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2021年9月30日 | 自 2021年4月 1日至 2021年12月31日 |
| 売上高(百万円) | 545,031 | 1,104,219 | 1,763,282 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 23,561 | 46,731 | 79,283 |
(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行と、取締役会の監査機能の強化を目的として、執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、日本通運の当事業年度において開催した取締役会は13回であり、日本通運の当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100.0%、及び取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は100.0%となっております。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名(提出日現在)で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行っております。なお、日本通運の当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100.0%となっております。監査役は、取締役会、経営・執行役員会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
2022/03/30 14:49- #3 コーポレート・ガバナンスの状況等（連結）
提出会社である日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)は、2022年1月4日に、単独株式移転の方法により当社の完全親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「NIPPON EXPRESSホールディングス」という。)を設立いたしました。これに伴い、日本通運はNIPPON EXPRESSホールディングスの完全子会社となっております。以下は、特段の記載がない限り、NIPPON EXPRESSホールディングスを「当社」と記載し、当社グループを「NXグループ」と記載しております。
2022/03/30 14:49- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2022/03/30 14:49- #5 主要な設備の状況
3 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
4 (2)国内子会社の日本(ロジスティクス)セグメント日通NECロジスティクスグループ10社には、在外子会社9社が含まれております。又、その他113社には万弼士文档信息管理(昆山)有限公司が含まれておりますが、所在地は中華人民共和国内であります。
5 (2)国内子会社の物流サポートセグメントその他21社には、日通商事タイランド㈱が含まれておりますが、所在地はタイ国内であります。
2022/03/30 14:49- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 記251社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/30 14:49
- #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
2022/03/30 14:49- #8 事業の内容
○ ロジスティクス事業(当社、及びNXアメリカ㈱以下278社)
| 日本 | 日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 |
| 米州 | 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 欧州 | 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXドイツ㈲、NX フランス㈱、NXイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 東アジア | 東アジアの各都市で、NX香港㈱、NX国際物流(中国)有限公司、NX台湾国際物流㈱及びAPCアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 南アジア・オセアニア | 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール㈱、NXタイ ロジスティクス㈱及びNXオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 |
○ 警備輸送事業(当社、他1社)
- #9 事業等のリスク
⑤法規制について
NXグループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。NXグループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害及び異常気象等について <重要課題>世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、NXグループ及び顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。NXグループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるNXグループ施設への被害が発生した場合、NXグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
2022/03/30 14:49- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/03/30 14:49- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/03/30 14:49- #12 会計方針に関する事項（連結）
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2022/03/30 14:49- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス(日本)」で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/03/30 14:49 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
2022/03/30 14:49- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2022/03/30 14:49 - #16 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
2022/03/30 14:49- #17 役員報酬（連結）
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。
2022/03/30 14:49- #18 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ロジスティクス | 日本 | 42,403 |
| (9,776) |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #19 所有者別状況（連結）
績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75946口)が保有する当社株式が金融機関の欄に1,167単元、及び単元未満株式の状況の欄に39株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2022/03/30 14:49- #20 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで (注)2 |
| 買取り及び買増し手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nittsu.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
- #21 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,092 | 1,111 |
| 日本たばこ産業㈱ | 466,000 | 466,000 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,082 | 990 |
(注)1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
- #22 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 会社 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 日本通運㈱ | 事業用資産 | 建物 | 東京都 他 | 7,379 |
| 車両運搬具 | 東京都 他 | 2,628 |
| その他 | 東京都 他 | 765 |
| 海外子会社 | 事業用資産 | のれん等 | アメリカ | 217 |
| 日本通運㈱ | 遊休資産 | 工具・器具及び備品 | 東京都 他 | 852 |
| | | 計 | 12,835 |
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年 4月 | 日本通運入社 |
| 2005年 5月 | 同社執行役員同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2005年 6月 | 同社取締役同社執行役員同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2007年 5月 | 同社取締役同社専務執行役員同社首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 |
| 2009年 5月 | 同社代表取締役副社長同社副社長執行役員 |
| 2011年 6月 | 同社代表取締役社長同社社長執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社代表取締役会長 |
| 2022年 1月 | 当社代表取締役会長現在に至る |
- #24 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 日本通運株式会社の株式は、2021年12月29日付で上場を廃止しております。
2022/03/30 14:49- #25 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
g.監査法人の異動
日本通運の監査法人は次のとおり異動しています。
第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表
2022/03/30 14:49- #26 監査報酬（連結）
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
日本通運の当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。
a.法令・定款および社規・社則の順守状況
2022/03/30 14:49- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
2022/03/30 14:49- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:億円、%)
※「海外
売上高」は連結調整前数値となります。
※2021年12月期実績(ROEを除く)は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※国内実績、KPI数値は、
日本通運個別のみ。
| 項目(フォワーディング数量) | 2021年1月～12月実績 | 2020年1月～12月実績 | 対前同増減率 |
| 航空フォワーディングの拡大※1 | 97万t | 72万t | 35% |
| 項目(売上高) | 2021年1月～12月実績 | 2020年1月～12月実績 | 対前同増減率 |
| 非日系顧客の拡大(GAM・GTA) ※2 | 741億円 | 406億円 | 82% |
※1.実績、増減率は四捨五入し記載
※2.GAMとは、Global Account Managementの略。GTAとは、Global Target Accountsの略。
- #30 製品及びサービスごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「リース」に係る外部顧客への売上高は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更により、前連結会計年度の「リース」64,657百万円は「その他販売」に組替えております。
2022/03/30 14:49- #31 設備投資等の概要
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2021年12月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| ロジスティクス | 日本 | 33,151 | - |
| 米州 | 2,394 | - |
| 欧州 | 10,487 | - |
| 東アジア | 4,153 | - |
| 南アジア・オセアニア | 4,039 | - |
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
- #32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,499百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は2,476百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/30 14:49- #33 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計上の見積りを行っております。
2022/03/30 14:49- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、清算により日通旅行株式会社以下10社を、合併により日通庄内運輸株式会社を、株式の売却により新潟中央運送株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記251社以外の日通商事U.S.A.株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(イリノイ日本通運株式会社以下65社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。
2022/03/30 14:49- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 本株式移転に係る割当の内容(株式移転比率)
| 会社名 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(株式移転設立完全親会社) | 日本通運株式会社(株式移転完全子会社) |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付しております。
- #36 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 46,867 | | 35,555 | |
| 営業費用 | 203,163 | | 172,305 | |
- #37 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/03/30 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
