このような経済情勢のなか、物流業界においては、日本を含む世界各国における新たな生活様式の拡大に伴うECやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また5Gへの移行などによる半導体需要の急速な回復、自動車産業の生産活動の持ち直しなど、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品、一部の重化学工業品、生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやEC需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足が発生するなど、海上貨物輸送と同様の状況となりました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは増益となりましたが、米州、欧州、重量品建設、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
2021/02/12 13:53
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