四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においては、日本を含む世界各国における新たな生活様式の拡大に伴うECやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また5Gへの移行などによる半導体需要の急速な回復、自動車産業の生産活動の持ち直しなど、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品、一部の重化学工業品、生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやEC需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足が発生するなど、海上貨物輸送と同様の状況となりました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは増益となりましたが、米州、欧州、重量品建設、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は1兆4,987億円と前年同四半期に比べ679億円、4.3%の減収となりましたが、営業利益は490億円と前年同四半期に比べ40億円、8.9%の増益、経常利益は528億円と前年同四半期に比べ23億円、4.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は441億円と前年同四半期に比べ128億円、41.0%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)
(セグメント利益(営業利益)の明細)
A 日本(ロジスティクス)
航空貨物の取扱数量が増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は8,828億円と前年同四半期に比べ356億円、3.9%の減収となりました。営業利益は、航空貨物の取扱増加や燃油費単価の減少等により、352億円と前年同四半期に比べ28億円、8.9%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は560億円と前年同四半期に比べ137億円、19.7%の減収となり、営業損失は6千万円と前年同四半期に比べ27億円の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
倉庫配送及び自動車運送の取扱減少等により、売上高は822億円と前年同四半期に比べ60億円、6.9%の減収となり、営業利益は14億円と前年同四半期に比べ1億円、9.4%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は884億円と前年同四半期に比べ44億円、5.2%の増収となり、営業利益は45億円と前年同四半期に比べ20億円、82.9%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は786億円と前年同四半期に比べ115億円、17.2%の増収となり、営業利益は59億円と前年同四半期に比べ35億円、145.5%の増益となりました。
F 警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、売上高は517億円と前年同四半期に比べ28億円、5.2%の減収となり、営業損失は6億円となりましたが、各種コスト削減等の効果により前年同四半期に比べ9億円の増益となりました。
G 重量品建設
国内における風力発電関係輸送の取扱が減少し、売上高は363億円と前年同四半期に比べ50億円、12.3%の減収となり、営業利益は42億円と前年同四半期に比べ8億円、16.2%の減益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は3,214億円と前年同四半期に比べ267億円、7.7%の減収となり、営業利益は84億円と前年同四半期並みとなりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆6,222億円となり、前連結会計年度末に比べ1,041億円、6.9%増となりました。
流動資産は7,313億円で前連結会計年度末に比べ589億円、8.8%増、固定資産は8,909億円で前連結会計年度末に比べ451億円、5.3%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものです。
流動負債は4,879億円で前連結会計年度末に比べ227億円、4.9%増、固定負債は5,482億円で前連結会計年度末に比べ518億円、10.5%増となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,860億円で前連結会計年度末に比べ295億円、5.3%増となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においては、日本を含む世界各国における新たな生活様式の拡大に伴うECやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また5Gへの移行などによる半導体需要の急速な回復、自動車産業の生産活動の持ち直しなど、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品、一部の重化学工業品、生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
一方で、コロナ禍においても日本国内ではサプライチェーンの見直しやEC需要を背景に倉庫需要は旺盛であり、トラックドライバー不足も慢性化しております。また、国際輸送においては、夏場にかけて減便していたコンテナ船が世界的な荷動きの急回復により復便したものの、本船スペース、空コンテナ不足により需給が逼迫いたしました。航空貨物においても、国際旅客便の運休が継続したことで慢性的なスペース不足が発生するなど、海上貨物輸送と同様の状況となりました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは増益となりましたが、米州、欧州、重量品建設、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は1兆4,987億円と前年同四半期に比べ679億円、4.3%の減収となりましたが、営業利益は490億円と前年同四半期に比べ40億円、8.9%の増益、経常利益は528億円と前年同四半期に比べ23億円、4.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は441億円と前年同四半期に比べ128億円、41.0%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)
| セグメントの名称 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 増 減 (百万円) | 増減率(%) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 918,527 | 882,860 | △35,667 | △3.9 |
| 米州 | 69,743 | 56,035 | △13,707 | △19.7 | |
| 欧州 | 88,306 | 82,241 | △6,064 | △6.9 | |
| 東アジア | 84,067 | 88,473 | 4,406 | 5.2 | |
| 南アジア・ オセアニア | 67,138 | 78,657 | 11,519 | 17.2 | |
| 警備輸送 | 54,641 | 51,793 | △2,847 | △5.2 | |
| 重量品建設 | 41,438 | 36,339 | △5,098 | △12.3 | |
| 物流サポート | 348,205 | 321,471 | △26,733 | △7.7 | |
| 計 | 1,672,068 | 1,597,873 | △74,195 | △4.4 | |
| 調整額 | △105,409 | △99,149 | 6,259 | - | |
| 合計 | 1,566,659 | 1,498,723 | △67,935 | △4.3 | |
(セグメント利益(営業利益)の明細)
| セグメントの名称 | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 増 減 (百万円) | 増減率(%) | |
| ロ ジ ス テ ィ ク ス | 日本 | 32,403 | 35,297 | 2,894 | 8.9 |
| 米州 | 2,665 | △63 | △2,729 | - | |
| 欧州 | 1,645 | 1,490 | △154 | △9.4 | |
| 東アジア | 2,461 | 4,500 | 2,039 | 82.9 | |
| 南アジア・ オセアニア | 2,430 | 5,965 | 3,535 | 145.5 | |
| 警備輸送 | △1,513 | △603 | 910 | - | |
| 重量品建設 | 5,065 | 4,242 | △822 | △16.2 | |
| 物流サポート | 8,502 | 8,471 | △30 | △0.4 | |
| 計 | 53,660 | 59,301 | 5,641 | 10.5 | |
| 調整額 | △8,615 | △10,237 | △1,621 | - | |
| 合計 | 45,044 | 49,064 | 4,020 | 8.9 | |
A 日本(ロジスティクス)
航空貨物の取扱数量が増加しましたが、自動車運送の取扱減少等により、売上高は8,828億円と前年同四半期に比べ356億円、3.9%の減収となりました。営業利益は、航空貨物の取扱増加や燃油費単価の減少等により、352億円と前年同四半期に比べ28億円、8.9%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物の取扱数量減少等により、売上高は560億円と前年同四半期に比べ137億円、19.7%の減収となり、営業損失は6千万円と前年同四半期に比べ27億円の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
倉庫配送及び自動車運送の取扱減少等により、売上高は822億円と前年同四半期に比べ60億円、6.9%の減収となり、営業利益は14億円と前年同四半期に比べ1億円、9.4%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は884億円と前年同四半期に比べ44億円、5.2%の増収となり、営業利益は45億円と前年同四半期に比べ20億円、82.9%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は786億円と前年同四半期に比べ115億円、17.2%の増収となり、営業利益は59億円と前年同四半期に比べ35億円、145.5%の増益となりました。
F 警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、売上高は517億円と前年同四半期に比べ28億円、5.2%の減収となり、営業損失は6億円となりましたが、各種コスト削減等の効果により前年同四半期に比べ9億円の増益となりました。
G 重量品建設
国内における風力発電関係輸送の取扱が減少し、売上高は363億円と前年同四半期に比べ50億円、12.3%の減収となり、営業利益は42億円と前年同四半期に比べ8億円、16.2%の減益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱が減少したこと等により、売上高は3,214億円と前年同四半期に比べ267億円、7.7%の減収となり、営業利益は84億円と前年同四半期並みとなりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆6,222億円となり、前連結会計年度末に比べ1,041億円、6.9%増となりました。
流動資産は7,313億円で前連結会計年度末に比べ589億円、8.8%増、固定資産は8,909億円で前連結会計年度末に比べ451億円、5.3%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものです。
流動負債は4,879億円で前連結会計年度末に比べ227億円、4.9%増、固定負債は5,482億円で前連結会計年度末に比べ518億円、10.5%増となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,860億円で前連結会計年度末に比べ295億円、5.3%増となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。