四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が、貿易摩擦問題等で先行きが不透明になりつつあるも、引き続き緩やかな拡大を継続するなか、輸出や生産活動に加え、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、台風や地震等の自然災害の影響で荷動きは鈍化いたしましたが、消費関連及び一般機械を中心とした生産関連貨物の輸送が堅調に推移し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子機器関連等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア、物流サポートの各セグメントで増収となり、セグメント利益につきましては、米州、欧州、警備輸送、重量品建設の各セグメントでは減益となりましたが、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、物流サポートの各セグメントは増益となりました。
この結果、売上高は1兆403億円と前年同四半期に比べ842億円、8.8%の増収となり、営業利益は340億円と前年同四半期に比べ17億円、5.6%の増益、経常利益は377億円と前年同四半期に比べ33億円、9.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は234億円と前年同四半期に比べ18億円、8.7%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
なお当社は、平成30年4月1日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、第1四半期連結会計期間より、日本(ロジスティクス)セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	576,917	615,797	38,880	6.7
	米州	44,833	47,228	2,395	5.3
	欧州	43,827	55,985	12,158	27.7
	東アジア	54,787	58,845	4,057	7.4
	南アジア・ オセアニア	39,538	44,471	4,933	12.5
警備輸送		36,022	35,979	△43	△0.1
重量品建設		24,866	24,863	△3	△0.0
物流サポート		204,296	228,592	24,295	11.9
計		1,025,090	1,111,765	86,674	8.5
調整額		△68,958	△71,430	△2,471	-
合計		956,131	1,040,335	84,203	8.8

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	19,895	23,849	3,954	19.9
	米州	2,708	2,224	△483	△17.9
	欧州	1,728	722	△1,005	△58.2
	東アジア	768	1,161	392	51.1
	南アジア・ オセアニア	1,633	1,933	299	18.4
警備輸送		1,071	292	△778	△72.7
重量品建設		2,345	2,088	△256	△10.9
物流サポート		5,326	5,765	438	8.2
計		35,477	38,038	2,561	7.2
調整額		△3,244	△4,014	△770	-
合計		32,232	34,023	1,790	5.6

A 日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は6,157億円と前年同四半期に比べ388億円、6.7%の増収となり、営業利益は238億円と前年同四半期に比べ39億円、19.9%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は472億円と前年同四半期に比べ23億円、5.3%の増収となりましたが、前年の過年度における過払い利用費の戻し入れの反動減等もあり、営業利益は22億円と前年同四半期に比べ4億円、17.9%の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、新規連結会社が加わったこと等により、売上高は559億円と前年同四半期に比べ121億円、27.7%の増収となりましたが、のれんの償却額の増加等もあり、営業利益は7億円と前年同四半期に比べ10億円、58.2%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は588億円と前年同四半期に比べ40億円、7.4%の増収となり、営業利益は11億円と前年同四半期に比べ3億円、51.1%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は444億円と前年同四半期に比べ49億円、12.5%の増収となり、営業利益は19億円と前年同四半期に比べ2億円、18.4%の増益となりました。
F 警備輸送
キャッシュ・ロジスティクス・プラットフォームの拡販等により、売上高は359億円と前年同四半期並みとなりましたが、人件費や燃油費の増加等により、営業利益は2億円と前年同四半期に比べ7億円、72.7%の減益となりました。
G 重量品建設
国内外における風力発電関係の輸送等の取扱いが増加したこと等により、売上高は248億円と前年同四半期並みとなりましたが、前年の海外における大型プラント工事の反動減等もあり、営業利益は20億円と前年同四半期に比べ2億円、10.9%の減益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は2,285億円と前年同四半期に比べ242億円、11.9%の増収となり、営業利益は57億円と前年同四半期に比べ4億円、8.2%の増益となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,302億円となり、前連結会計年度末に比べ132億円、0.9%増となりました。
流動資産は7,123億円で前連結会計年度末に比べ66億円、0.9%減、固定資産は8,178億円で前連結会計年度末に比べ198億円、2.5%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
流動負債は4,484億円で前連結会計年度末に比べ33億円、0.7%増、固定負債は5,182億円で前連結会計年度末に比べ61億円、1.2%減となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,635億円で前連結会計年度末に比べ160億円、2.9%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,009億円で、前連結会計年度末に比べ369億円減となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは312億円の収入となり、前年同四半期に比べ147億円収入が減少しました。その主な要因は、未払消費税等の増減額による支出が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは599億円の支出となり、前年同四半期に比べ57億円支出が減少しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは57億円の支出となり、前年同四半期に比べ156億円支出が減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
a 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取り組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。