四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第116期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日から2020年9月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を連結しております。このため、①経営成績について、損益に関する対前期増減額及び増減率については、記載しておりません。
なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。 このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足による生産調整を余儀なくされている自動車産業や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、アジア発欧米向け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。 こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆1,042億円、営業利益は363億円、経常利益は406億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は375億円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	561,072	650,627	-	-
	米州	37,312	55,246	-	-
	欧州	52,221	79,326	-	-
	東アジア	59,294	100,473	-	-
	南アジア・ オセアニア	49,203	81,521	-	-
警備輸送		34,304	34,241	-	-
重量品建設		25,053	23,832	-	-
物流サポート		207,606	162,827	-	-
計		1,026,069	1,188,097	-	-
調整額		△61,604	△83,878	-	-
合計		964,464	1,104,219	-	-

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	13,815	20,535	-	-
	米州	△45	3,443	-	-
	欧州	484	3,210	-	-
	東アジア	2,817	2,294	-	-
	南アジア・ オセアニア	3,197	5,995	-	-
警備輸送		△929	127	-	-
重量品建設		2,817	3,075	-	-
物流サポート		5,387	4,030	-	-
計		27,546	42,712	-	-
調整額		△6,670	△6,411	-	-
合計		20,875	36,300	-	-

(注)当社は、第116期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結
子会社について、前第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を
基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年9月
30日までの損益を基礎として連結しております。このため、対前年同四半期増減額及び増減率
については、記載しておりません。
A 日本(ロジスティクス)
国内運送の荷動きの回復、航空輸出、海運輸出における取扱数量の伸長等により、売上高は6,506億円となり、営業利益は205億円となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空輸出は港湾混雑による海上輸送からのシフト及び自動車関連、生鮮食品等の取扱数量増加、航空輸入は自動車関連等が好調に推移し、コスト削減効果もあり、売上高は552億円となり、営業利益は34億円となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空輸出は自動車関連、医療関連等が好調に推移し、アパレル関連の取扱数量も回復、また、コスト削減効果もあり、売上高は793億円となり、営業利益は32億円となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空、海運輸出入の取扱数量増加が続いている一方で、利用費や作業費用は増加しており、売上高は1,004億円となり、営業利益は22億円となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出の取扱数量は引き続き好調に推移し、売上高は815億円となり、営業利益は59億円となりました。
F 警備輸送
一部業務において減便はあったものの、前年にコロナ影響を受けた集配金業務は回復してきており、各種料金改定の実施、コスト削減効果により、売上高は342億円となり、営業利益は1億円となりました。
G 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、売上高は238億円となりましたが、外注費の減少等により、営業利益は30億円となりました。
H 物流サポート
石油部門の販売単価の上昇、LS部門の輸出梱包業務は好調に推移しましたが、第1四半期連結会計期間より収益認識に関する会計基準等を適用したことに伴い、売上高は1,628億円となり、営業利益は40億円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,893億円となり、前連結会計年度末に比べ424億円、2.6%減となりました。
流動資産は6,862億円で前連結会計年度末に比べ856億円、11.1%減、固定資産は9,031億円で前連結会計年度末に比べ431億円、5.0%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
流動負債は4,093億円で前連結会計年度末に比べ1,060億円、20.6%減、固定負債は5,485億円で前連結会計年度末に比べ328億円、6.4%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借入金、コマーシャル・ペーパーの減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は6,314億円で前連結会計年度末に比べ307億円、5.1%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,979億円で、前連結会計年度末に比べ295億円増となりました。なお、現金及び現金同等物の増加には、決算期変更に伴う調整額102億円を含んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローは200億円の収入となり、前年同四半期に比べ121億円収入が減少しました。その主な要因は、その他債務の支払い等に伴う減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,132億円の収入となり、前年同四半期に比べ1,455億円収入が増加しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出となり、前年同四半期に比べ1,160億円収入が減少しました。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したことに伴うコマーシャル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。