四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が緩やかな拡大を継続するなか、輸出や生産活動に加え、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、消費関連及び一般機械を中心とした生産関連貨物の輸送が堅調に推移し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子機器関連等の航空貨物が引き続き伸長する等、総じて堅調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、各セグメントで増収となり、セグメント利益につきましても、欧州、東アジア、警備輸送の各セグメントは減益となりましたが、日本、米州、南アジア・オセアニア、重量品建設、物流サポートの各セグメントは増益となりました。
この結果、売上高は5,162億円と前年同四半期に比べ412億円、8.7%の増収となり、営業利益は170億円と前年同四半期に比べ17億円、11.6%の増益、経常利益は183億円と前年同四半期に比べ14億円、8.3%の増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億円と前年同四半期に比べ5億円、5.3%の減益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
なお当社は、平成30年4月1日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、当第1四半期連結会計期間より、日本(ロジスティクス)セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	286,650	307,365	20,715	7.2
	米州	22,073	23,177	1,104	5.0
	欧州	21,474	28,529	7,055	32.9
	東アジア	26,824	28,371	1,547	5.8
	南アジア・ オセアニア	19,435	21,827	2,391	12.3
警備輸送		18,038	18,047	9	0.1
重量品建設		12,316	12,424	107	0.9
物流サポート		100,764	111,534	10,769	10.7
計		507,577	551,278	43,700	8.6
調整額		△32,592	△35,008	△2,415	-
合計		474,985	516,269	41,284	8.7

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	9,997	11,983	1,986	19.9
	米州	742	857	115	15.5
	欧州	804	559	△245	△30.5
	東アジア	402	386	△16	△4.0
	南アジア・ オセアニア	786	877	90	11.5
警備輸送		651	324	△326	△50.2
重量品建設		972	1,067	95	9.8
物流サポート		2,485	2,686	200	8.1
計		16,843	18,742	1,898	11.3
調整額		△1,595	△1,731	△136	-
合計		15,248	17,010	1,762	11.6

A 日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は3,073億円と前年同四半期に比べ207億円、7.2%の増収となり、営業利益は119億円と前年同四半期に比べ19億円、19.9%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は231億円と前年同四半期に比べ11億円、5.0%の増収となり、営業利益は8億円と前年同四半期に比べ1億円、15.5%の増益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、新規連結会社が加わったこと等により、売上高は285億円と前年同四半期に比べ70億円、32.9%の増収となりましたが、のれんの償却額の増加等もあり、営業利益は5億円と前年同四半期に比べ2億円、30.5%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は283億円と前年同四半期に比べ15億円、5.8%の増収となりましたが、利用運送費の増加等により、営業利益は3億円と前年同四半期に比べ1千万円、4.0%の減益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は218億円と前年同四半期に比べ23億円、12.3%の増収となり、営業利益は8億円と前年同四半期に比べ9千万円、11.5%の増益となりました。
F 警備輸送
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は180億円と前年同四半期並みとなりましたが、人件費や燃油費の増加等により、営業利益は3億円と前年同四半期に比べ3億円、50.2%の減益となりました。
G 重量品建設
国内外における風力発電関係の輸送等の取扱いが増加したこと等により、売上高は124億円と前年同四半期に比べ1億円、0.9%の増収となり、営業利益は10億円と前年同四半期に比べ9千万円、9.8%の増益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は1,115億円と前年同四半期に比べ107億円、10.7%の増収となり、営業利益は26億円と前年同四半期に比べ2億円、8.1%の増益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,070億円となり、前連結会計年度末に比べ100億円、0.7%減となりました。
流動資産は6,936億円で前連結会計年度末に比べ253億円、3.5%減、固定資産は8,134億円で前連結会計年度末に比べ153億円、1.9%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
流動負債は4,515億円で前連結会計年度末に比べ63億円、1.4%増、固定負債は5,086億円で前連結会計年度末に比べ156億円、3.0%減となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払費用の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,468億円で前連結会計年度末に比べ6億円、0.1%減となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
a 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取り組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。