四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会 計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済が、米中貿易摩擦問題による影響等が懸念されるなか、輸出や生産活動に加え、設備投資や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、消費関連及び一般機械を中心とした生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、国際貨物は、増勢が鈍化しつつあるも、自動車関連及びアジア向けを中心として電子機器関連等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したことや、石油販売単価が上昇したこと等により、日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送、物流サポートの各セグメントで増収となり、セグメント利益につきましては、米州、欧州、警備輸送の各セグメントでは減益となりましたが、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、重量品建設、物流サポートの各セグメントは増益となりました。
この結果、売上高は1兆6,007億円と前年同四半期に比べ1,299億円、8.8%の増収となり、営業利益は594億円と前年同四半期に比べ83億円、16.3%の増益、経常利益は651億円と前年同四半期に比べ104億円、19.1%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円と前年同四半期に比べ64億円、19.1%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
なお当社は、平成30年4月1日に実施した警備輸送事業に関わる組織改正にあわせて、第1四半期連結会計期間より、日本(ロジスティクス)セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	883,951	950,427	66,476	7.5
	米州	67,533	72,425	4,891	7.2
	欧州	67,169	83,449	16,279	24.2
	東アジア	85,050	89,652	4,601	5.4
	南アジア・ オセアニア	62,244	68,091	5,847	9.4
警備輸送		54,085	54,099	14	0.0
重量品建設		37,917	36,909	△1,007	△2.7
物流サポート		319,967	356,746	36,778	11.5
計		1,577,920	1,711,802	133,882	8.5
調整額		△107,122	△111,077	△3,955	-
合計		1,470,797	1,600,724	129,926	8.8

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	32,675	42,665	9,989	30.6
	米州	3,652	3,404	△248	△6.8
	欧州	2,838	1,182	△1,656	△58.3
	東アジア	1,304	1,967	663	50.9
	南アジア・ オセアニア	2,691	2,948	256	9.5
警備輸送		1,615	626	△988	△61.2
重量品建設		3,585	3,649	63	1.8
物流サポート		8,211	9,120	908	11.1
計		56,575	65,564	8,988	15.9
調整額		△5,465	△6,117	△652	-
合計		51,110	59,446	8,336	16.3

A 日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は9,504億円と前年同四半期に比べ664億円、7.5%の増収となり、営業利益は426億円と前年同四半期に比べ99億円、30.6%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は724億円と前年同四半期に比べ48億円、7.2%の増収となりましたが、前年の過年度における過払い利用費の戻し入れの反動減等もあり、営業利益は34億円と前年同四半期に比べ2億円、6.8%の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したことや、新規連結会社が加わったこと等により、売上高は834億円と前年同四半期に比べ162億円、24.2%の増収となりましたが、のれんの償却額の増加等もあり、営業利益は11億円と前年同四半期に比べ16億円、58.3%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は896億円と前年同四半期に比べ46億円、5.4%の増収となり、営業利益は19億円と前年同四半期に比べ6億円、50.9%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は680億円と前年同四半期に比べ58億円、9.4%の増収となり、営業利益は29億円と前年同四半期に比べ2億円、9.5%の増益となりました。
F 警備輸送
キャッシュ・ロジスティクス・プラットフォームの拡販等により、売上高は540億円と前年同四半期並みとなりましたが、人件費や燃油費の増加等により、営業利益は6億円と前年同四半期に比べ9億円、61.2%の減益となりました。
G 重量品建設
前年の海外における大型プラント工事の反動減等もあり、売上高は369億円と前年同四半期に比べ10億円、2.7%の減収となり、営業利益は36億円と前年同四半期並みとなりました。
H 物流サポート
石油販売単価が上昇したこと等により、売上高は3,567億円と前年同四半期に比べ367億円、11.5%の増収となり、営業利益は91億円と前年同四半期に比べ9億円、11.1%の増益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,716億円となり、前連結会計年度末に比べ545億円、3.6%増となりました。
流動資産は7,615億円で前連結会計年度末に比べ425億円、5.9%増、固定資産は8,100億円で前連結会計年度末に比べ120億円、1.5%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。
流動負債は4,918億円で前連結会計年度末に比べ466億円、10.5%増、固定負債は5,167億円で前連結会計年度末に比べ76億円、1.5%減となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、短期償還社債への振替による社債の減少等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,630億円で前連結会計年度末に比べ155億円、2.8%増となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」を策定し、平成28年4月1日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の2つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
B コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
a コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含むすべてのステークホルダーと協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上を実現することにつながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレートガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレートガバナンスの継続的な進化と充実に取組みます。
【日本通運グループ企業理念】
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は監査役設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役14名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
執行役員会は、取締役兼務者10名を含む執行役員32名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることにつきましては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取り組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。