有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を継続するなか、輸出や生産活動等の持ち直しによって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加し、国際貨物は、アジア向けを中心として電子部品等の航空貨物が好調を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、平成28年4月からスタートさせた3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」の重点戦略である「エリア戦略」「機能戦略」を軸として、経営計画の目標達成に向け、グループ一丸となって全力で取り組んでまいりました。
「エリア戦略」
・日本では、大都市圏を中心として、陸・海・空の一体感を強めるとともに、グローバルロジスティクスの基軸となる拠点を整備し、ワンストップ・アカウント営業体制により、グローバル企業との取引拡大を図ってまいりました。
・海外では、引き続き南アジアを中心に経営資源の集中投下を行い、各国において倉庫拠点の整備を行う等、アジア発着並びにアジア域内の物流を拡大し、アジアにおける圧倒的な地位を確立すべく取り組んでまいりました。
「機能戦略」
・営業力の徹底強化では、ワンストップ・アカウント営業体制の更なる強化に努め、さらに国内地域ブロックの組織再編を実施することで、より広範囲なエリアの情報収集と共有化を進めながら、人材や資産の効果的な活用に取り組み、収益の拡大を図ってまいりました。
・コア事業の強化と高度化では、タイにロジスティクス機能の強化を目的とした地域総括組織を設立する等、当社の強みであるフォワーディングをさらに伸ばしてくため、ロジスティクスを軌道に乗せ、好循環を生み出せるよう取り組んでまいりました。
・グループ経営の強化では、グループ会社間において、各分野での相互連携、施設・設備の相互利用等に取り組んでまいりました。
・経営基盤の強靭化では、生産性の向上に向け、シェアードサービス組織を設けて経理事務の集約を行い、間接業務の大幅な軽減を実現する等、業務の効率化を図ってまいりました。
・グループCSR経営の更なる強化では、ダイバーシティの推進や長時間労働の解消等、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、売上高は1兆9,953億円と前連結会計年度に比べ1,310億円、7.0%の増収となりました。
売上原価は1兆8,172億円で前連結会計年度に比べ1,152億円、6.8%増となり、売上総利益は1,780億円で前連結会計年度に比べ157億円、9.7%増となりました。売上原価増加の主な内容は、利用運送費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費は1,077億円で前連結会計年度に比べ29億円、2.8%増となりました。販売費及び一般管理費増加の主な内容は、シェアードサービス組織の設立に伴う費用が発生したこと等によるものです。
以上により、営業利益は702億円で前連結会計年度に比べ128億円、22.4%増、経常利益は743億円で前連結会計年度に比べ105億円、16.6%増となりました。
特別利益は243億円で前連結会計年度に比べ159億円、189.7%増、特別損失は615億円で前連結会計年度に比べ501億円、441.6%増となりました。特別利益増加の主な内容は、退職給付信託設定益156億円等によるものです。また、特別損失増加の主な内容は、減損損失の増加475億円等によるものです。
税金等調整前当期純利益は371億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、さらに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は65億円となり、前連結会計年度に比べ299億円、82.1%減となりました。
現経営計画は、3年計画の2年目が終了いたしましたが、ここまでの達成度合いを総括すると、当社グループ全体としては概ね、想定通りの推移であったと評価しております。
経営計画の策定時と比較し、経営環境にも様々な変化がございましたが、重点戦略である「エリア戦略」「機能戦略」に基づいた施策を着実に実行することで、一定の成果を得ることができたと考えております。
国内においては、主要施策である、ワンストップ営業・アカウントマネジメントの取り組みが機能し、航空輸出貨物の大幅な伸長や、事業部門をまたがった自動車関連貨物の取り込み等、その成果が表れている一方、外注費や燃油費等、各費用の増加が経営成績にも影響しつつあります。
海外においても、堅調な売上高の増加の裏側で、費用の上昇が顕在化しつつあります。
経営計画の最終年度がスタートしておりますが、引き続き、「エリア戦略」「機能戦略」に基づき、国内・海外におけるワンストップ営業・アカウントマネジメントをさらに推し進め、グローバル顧客の取扱いの拡大を図るとともに、適正料金の収受や、シェアードサービス組織の活用等を通じて、収益力を強化してまいります。
また、当社の成長ドライバーが、海外であることに変わりはなく、今後も、南アジア地域に集中的な投資を継続してまいります。

報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	1,155,713	1,203,475	47,761	4.1
	米州	83,831	91,396	7,564	9.0
	欧州	79,286	96,048	16,761	21.1
	東アジア	101,746	117,487	15,740	15.5
	南アジア・ オセアニア	70,343	85,382	15,038	21.4
警備輸送		54,781	57,241	2,460	4.5
重量品建設		46,985	47,602	617	1.3
物流サポート		403,994	443,264	39,270	9.7
計		1,996,683	2,141,899	145,216	7.3
調整額		△132,381	△146,582	△14,200	-
合計		1,864,301	1,995,317	131,015	7.0

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	38,658	45,970	7,311	18.9
	米州	4,772	4,486	△286	△6.0
	欧州	2,030	4,155	2,124	104.6
	東アジア	1,117	1,845	728	65.2
	南アジア・ オセアニア	2,486	3,396	909	36.6
警備輸送		964	1,761	796	82.6
重量品建設		3,883	4,062	178	4.6
物流サポート		10,015	11,722	1,706	17.0
計		63,930	77,399	13,468	21.1
調整額		△6,498	△7,129	△630	-
合計		57,431	70,269	12,837	22.4

①日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1兆2,034億円と前連結会計年度に比べ477億円、4.1%の増収となり、営業利益は459億円と前連結会計年度に比べ73億円、18.9%の増益となりました。
②米州(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は913億円と前連結会計年度に比べ75億円、9.0%の増収となりましたが、利用運送費の高騰等により、営業利益は44億円と前連結会計年度に比べ2億円、6.0%の減益となりました。
③欧州(ロジスティクス)
航空及び海運輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は960億円と前連結会計年度に比べ167億円、21.1%の増収となり、営業利益は41億円と前連結会計年度に比べ21億円、104.6%の増益となりました。
④東アジア(ロジスティクス)
航空輸出貨物及び自動車運送の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は1,174億円と前連結会計年度に比べ157億円、15.5%の増収となり、営業利益は18億円と前連結会計年度に比べ7億円、65.2%の増益となりました。
⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は853億円と前連結会計年度に比べ150億円、21.4%の増収となり、営業利益は33億円と前連結会計年度に比べ9億円、36.6%の増益となりました。
⑥警備輸送
輸送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は572億円と前連結会計年度に比べ24億円、4.5%の増収となり、営業利益は17億円と前連結会計年度に比べ7億円、82.6%の増益となりました。
⑦重量品建設
国内の重電設備関連工事の取扱いが増加したこと等により、売上高は476億円と前連結会計年度に比べ6億円、1.3%の増収となり、営業利益は40億円と前連結会計年度に比べ1億円、4.6%の増益となりました。
⑧物流サポート
石油販売単価が上昇したこと及び輸出梱包業務の取扱いが増加したこと等により、売上高は4,432億円と前連結会計年度に比べ392億円、9.7%の増収となり、営業利益は117億円と前連結会計年度に比べ17億円、17.0%の増益となりました。
※当社及び一部の国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、当連結会計年度より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が増加しておりますが、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
なお、当社グループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。



(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1兆5,180億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円、0.2%減となりました。
セグメントごとの資産は、欧州(ロジスティクス)におきまして、現金及び預金が増加したこと等により750億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円、60.6%増となりましたが、欧州(ロジスティクス)以外のセグメントごとの資産は、概ね前年並みとなりました。
流動資産は7,300億円で前連結会計年度末に比べ240億円、3.4%増、固定資産は7,880億円で前連結会計年度末に比べ277億円、3.4%減となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、のれん及び投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,705億円で前連結会計年度末に比べ17億円、0.2%増となりました。
流動負債は4,452億円で前連結会計年度末に比べ67億円、1.5%増、固定負債は5,252億円で前連結会計年度末に比べ50億円、1.0%減となりました。
流動負債増加の主な要因は、預り金の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,474億円で前連結会計年度末に比べ54億円、1.0%減となりました。
純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,378億円で、前連結会計年度末に比べ254億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは918億円の収入となり、前連結会計年度に比べ104億円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の増減額による支出が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは874億円の支出となり、前連結会計年度に比べ164億円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出となり、前連結会計年度に比べ196億円支出が増加しました。その主な要因は、社債の発行による収入が減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。