四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置からの段階的な経済活動の再開が進むなか、各国政府の景気刺激策の効果もあり、米国・中国などの主要国経済が牽引する形で、景気低迷は底を打ち、持ち直しの動きを見せております。しかし、製造業及びサービス業ともに、感染拡大防止のための制限下、生産、販売ともに伸び悩み、本格的な回復には至っておらず、また、欧州を中心とした主要国の感染の再拡大の影響もあり個人消費は自粛ムードの中で引き続き低迷するとともに、企業も業績悪化の状況のもと雇用や投資も抑制されるなど、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においても、日本を含む世界各国における生産活動の段階的な再開により持ち直しに転じており、新たな生活様式の拡大に伴うECやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また5Gへの移行などによる半導体需要の急速な回復など、一部商材においては特に堅調な荷動きをみせるとともに、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品や生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、また自動車等の一部業種において荷動きは回復に向かってはいるもののコロナ以前の水準には遠く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたこと等により、日本、米州、欧州、警備輸送、重量品建設、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、東アジア、南アジア・オセアニア、警備輸送、重量品建設の各セグメントは増益となりましたが、日本、米州、欧州、物流サポートの各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は9,644億円と前年同四半期に比べ744億円、7.2%の減収となり、営業利益は208億円と前年同四半期に比べ82億円、28.3%の減益、経常利益は240億円と前年同四半期に比べ87億円、26.7%の減益となりましたが、固定資産売却益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円と前年同四半期に比べ40億円、21.4%の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	610,317	561,072	△49,245	△8.1
	米州	47,766	37,312	△10,453	△21.9
	欧州	58,883	52,221	△6,662	△11.3
	東アジア	55,930	59,294	3,363	6.0
	南アジア・ オセアニア	44,135	49,203	5,068	11.5
警備輸送		36,414	34,304	△2,110	△5.8
重量品建設		27,247	25,053	△2,193	△8.0
物流サポート		228,347	207,606	△20,740	△9.1
計		1,109,042	1,026,069	△82,972	△7.5
調整額		△70,089	△61,604	8,484	-
合計		1,038,952	964,464	△74,487	△7.2

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	20,581	13,815	△6,765	△32.9
	米州	1,927	△45	△1,973	-
	欧州	1,226	484	△741	△60.5
	東アジア	1,562	2,817	1,255	80.4
	南アジア・ オセアニア	1,581	3,197	1,616	102.2
警備輸送		△1,277	△929	348	-
重量品建設		2,666	2,817	151	5.7
物流サポート		5,779	5,387	△392	△6.8
計		34,048	27,546	△6,502	△19.1
調整額		△4,920	△6,670	△1,750	-
合計		29,128	20,875	△8,253	△28.3

A 日本(ロジスティクス)
自動車運送及び海運貨物の取扱い数量減少等により、売上高は5,610億円と前年同四半期に比べ492億円、8.1%の減収となり、営業利益は138億円と前年同四半期に比べ67億円、32.9%の減益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
航空貨物の取扱い数量減少等により、売上高は373億円と前年同四半期に比べ104億円、21.9%の減収となり、営業損失は4千万円と前年同四半期に比べ19億円の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
倉庫配送及び自動車運送の取扱い数量減少等により、売上高は522億円と前年同四半期に比べ66億円、11.3%の減収となり、営業利益は4億円と前年同四半期に比べ7億円、60.5%の減益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は592億円と前年同四半期に比べ33億円、6.0%の増収となり、営業利益は28億円と前年同四半期に比べ12億円、80.4%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物のチャーター輸送増加等により、売上高は492億円と前年同四半期に比べ50億円、11.5%の増収となり、営業利益は31億円と前年同四半期に比べ16億円、102.2%の増益となりました。
F 警備輸送
設定便、集配金業務の減少等により、売上高は343億円と前年同四半期に比べ21億円、5.8%の減収となり、営業損失は9億円となりました。しかしながら、各種コスト削減等の効果により前年同四半期に比べ3億円の増益となりました。
G 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送等の取扱いが減少し、売上高は250億円と前年同四半期に比べ21億円、8.0%の減収となりましたが、各種コスト削減等の効果により営業利益は28億円と前年同四半期に比べ1億円、5.7%の増益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱いが減少したこと等により、売上高は2,076億円と前年同四半期に比べ207億円、9.1%の減収となり、営業利益は53億円と前年同四半期に比べ3億円、6.8%の減益となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,412億円となり、前連結会計年度末に比べ232億円、1.5%増となりました。
流動資産は6,717億円で前連結会計年度末に比べ5億円、0.1%減、固定資産は8,695億円で前連結会計年度末に比べ237億円、2.8%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加等によるものです。
流動負債は4,107億円で前連結会計年度末に比べ544億円、11.7%減、固定負債は5,603億円で前連結会計年度末に比べ639億円、12.9%増となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,701億円で前連結会計年度末に比べ136億円、2.5%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、935億円で、前連結会計年度末に比べ25億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは322億円の収入となり、前年同四半期に比べ85億円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権の回収による収入が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは323億円の支出となり、前年同四半期に比べ94億円支出が減少しました。その主な要因は、固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億円の支出となり、前年同四半期に比べ78億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。