四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、堅調な個人消費に牽引された国内需要が下支えとなるも、米中貿易摩擦を背景とした海外経済成長の減速や地政学リスクの高まり等、景気の下押し要因が顕在化し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国内貨物は、堅調な個人消費や省力化投資を背景に、消費関連貨物及び設備関連貨物を中心に堅調に推移いたしましたが、国際貨物は、中国を中心とした世界経済の鈍化の影響を受け、一般機械や電子機器、及び自動車関連のアジア向けを中心とした航空貨物の輸送需要が減少し、総じて緩慢な荷動きに推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ、倉庫及び自動車運送の取扱いは堅調に推移しましたが、航空輸出貨物の取り扱いが減少したこと等により、日本、東アジア、南アジア・オセアニア、物流サポートの各セグメントで減収となりました。セグメント利益につきましては、欧州、東アジア、重量品建設、物流サポートの各セグメントは増益となりましたが、人件費が増加したこと等により、日本、米州、南アジア・オセアニア、警備輸送の各セグメントは減益となりました。
この結果、売上高は1兆389億円と前年同四半期に比べ13億円、0.1%の減収となり、営業利益は291億円と前年同四半期に比べ48億円、14.4%の減益、経常利益は328億円と前年同四半期に比べ49億円、13.1%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億円と前年同四半期に比べ44億円、18.9%の減益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
(売上高の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	615,797	610,317	△5,480	△0.9
	米州	47,228	47,766	537	1.1
	欧州	55,985	58,883	2,897	5.2
	東アジア	58,845	55,930	△2,914	△5.0
	南アジア・ オセアニア	44,471	44,135	△336	△0.8
警備輸送		35,979	36,414	435	1.2
重量品建設		24,863	27,247	2,383	9.6
物流サポート		228,592	228,347	△245	△0.1
計		1,111,765	1,109,042	△2,722	△0.2
調整額		△71,430	△70,089	1,340	-
合計		1,040,335	1,038,952	△1,382	△0.1

(セグメント利益(営業利益)の明細)

セグメントの名称		前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年9月30日) (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) (百万円)	増 減 (百万円)	増減率(%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	23,849	20,581	△3,268	△13.7
	米州	2,224	1,927	△296	△13.3
	欧州	722	1,226	503	69.7
	東アジア	1,161	1,562	400	34.5
	南アジア・ オセアニア	1,933	1,581	△351	△18.2
警備輸送		292	△1,277	△1,569	-
重量品建設		2,088	2,666	577	27.7
物流サポート		5,765	5,779	14	0.3
計		38,038	34,048	△3,989	△10.5
調整額		△4,014	△4,920	△905	-
合計		34,023	29,128	△4,894	△14.4

A 日本(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱数量減少及び人件費増加等により、売上高は6,103億円と前年同四半期に比べ54億円、0.9%の減収となり、営業利益は205億円と前年同四半期に比べ32億円、13.7%の減益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
自動車運送及び倉庫配送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は477億円と前年同四半期に比べ5億円、1.1%の増収となりましたが、人件費の増加等により営業利益は19億円と前年同四半期に比べ2億円、13.3%の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
倉庫配送業務の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は588億円と前年同四半期に比べ28億円、5.2%の増収となり、営業利益は12億円と前年同四半期に比べ5億円、69.7%の増益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は559億円と前年同四半期に比べ29億円、5.0%の減収となりましたが、固定費の削減等により営業利益は15億円と前年同四半期に比べ4億円、34.5%の増益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は441億円と前年同四半期に比べ3億円、0.8%の減収となり、営業利益は15億円と前年同四半期に比べ3億円、18.2%の減益となりました。
F 警備輸送
SD機の外販等により、売上高は364億円と前年同四半期に比べ4億円、1.2%の増収となりましたが、人件費の増加等により、営業損失は12億円と前年同四半期に比べ15億円の減益となりました。
G 重量品建設
国内における風力発電関係の輸送等の取扱いが増加したこと等により、売上高は272億円と前年同四半期に比べ23億円、9.6%の増収となり、営業利益は26億円と前年同四半期に比べ5億円、27.7%の増益となりました。
H 物流サポート
石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱いが減少したこと等により、売上高は2,283億円と前年同四半期に比べ2億円、0.1%の減収となりましたが、営業利益は57億円と前年同四半期並みとなりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆5,329億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円、0.2%減となりました。
流動資産は6,901億円で前連結会計年度末に比べ220億円、3.1%減、固定資産は8,427億円で前連結会計年度末に比べ183億円、2.2%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、建物の増加等によるものであります。
流動負債は4,468億円で前連結会計年度末に比べ75億円、1.7%減、固定負債は5,007億円で前連結会計年度末に比べ210億円、4.0%減となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,853億円で前連結会計年度末に比べ248億円、4.4%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,067億円で、前連結会計年度末に比べ46億円増となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは407億円の収入となり、前年同四半期に比べ95億円収入が増加しました。 その主な要因は、売上債権の回収による収入が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは417億円の支出となり、前年同四半期に比べ182億円支出が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは72億円の収入となり、前年同四半期に比べ129億円収入が増加しました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修及びリース資産の取得等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。
A 経営計画
当社グループは、5年間の経営計画「日通グループ経営計画2023～ 非連続な成長 “Dynamic Growth” ～」を策定し、2019年4月1日から取り組んでおります。この経営計画では、2037年に迎える創立100周年に向け、当社グループの将来ありたい姿を長期ビジョンとして描き、これまでの取組みを継続・加速させる施策と、長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせにより、重点戦略を策定しております。
当社グループは、これらの重点戦略を確実に実行することで、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」となるべく、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。

B コーポレート・ガバナンス強化への取組み
a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
b コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として3ヵ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月9日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主の皆様が公開買付けに応じることにつきましては、株主の皆様の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。