日本通運(9062)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年12月31日
- 252億5500万
- 2016年12月31日 +10.32%
- 278億6100万
- 2017年12月31日 +18.31%
- 329億6300万
- 2018年12月31日 +29.43%
- 426億6500万
- 2019年12月31日 -24.05%
- 324億300万
- 2020年12月31日 +8.93%
- 352億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2021/02/12 13:53
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開、消費意識の低下による個人消費の低迷等の影響を受け、日本を含む世界各国における景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界においては、日本を含む世界各国における新たな生活様式の拡大に伴うECやデジタル関連商材の需要は引き続き拡大し、また5Gへの移行などによる半導体需要の急速な回復、自動車産業の生産活動の持ち直しなど、一部商材においては特に堅調な荷動きとなり、米国、中国を中心とした国際貿易も回復の兆しを見せております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は個人及び企業に色濃く残っており、先行き不透明な状況のなか、個人消費や企業における設備投資も抑制され、日用品、一部の重化学工業品、生産用機械等の設備関連貨物の荷動きは依然として鈍く、総じて低調な荷動きに推移いたしました。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.目的2021/02/12 13:53
日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取
引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持