有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,853百万円減少し、売上原価は17,840百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/13 15:15

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(税金費用の計算)税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

2021/08/13 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、航空運送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は5,450億円、営業利益は201億円、経常利益は234億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は178億円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2021/08/13 15:15

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円)	103.39	166.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,608	15,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,608	15,202
普通株式の期中平均株式数(千株)	92,928	91,399

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/08/13 15:15