有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円減少し、売上原価は37,519百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 15:18

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(税金費用の計算)税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

2021/11/12 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。 このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金属、生産用機械、及び電気機械などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足による生産調整を余儀なくされている自動車産業や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不足や、アジア発欧米向け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。 こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸送を中心とした国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、売上高は1兆1,042億円、営業利益は363億円、経常利益は406億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は306億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は375億円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2021/11/12 15:18

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円)	248.34	336.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	23,077	30,619
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	23,077	30,619
普通株式の期中平均株式数(千株)	92,928	90,974

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/11/12 15:18