(1) セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,390百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額46,333百万円には、セグメント間取引消去△117,038百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,394百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整△1,219百万円には、セグメント間取引消去260百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,519百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額57,920百万円には、セグメント間取引消去△154,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産231,770百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現預金、有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:12

#3 事業等のリスク

当社グループの販売事業会社はリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.固定資産の処分損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 13:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:12

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の資産種類別内訳

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

建物

3,173百万円

3,017百万円

構築物

245 〃

205 〃

機械及び装置

92014/06/27 13:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産種類別内訳

前連結会計年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

土地

2,773百万円

2,368百万円

建物

1,495 〃

1,002014/06/27 13:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
(流動) 固定資産圧縮積立金	△1,036百万円	-
繰延ヘッジ損益	-	△8百万円
(固定) 固定資産圧縮積立金	△14,526百万円	△15,203百万円
退職給付信託設定益	△18,065 〃	△18,065 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(固定) 固定資産圧縮積立金	△16,040百万円	△16,791百万円
退職給付信託設定益	△18,333 〃	△18,333 〃
流動負債-繰延税金負債	△101 〃	△102 〃
固定資産-繰延税金資産	4,008 〃	14,154 〃
固定負債-繰延税金負債	△15,239 〃	△4,083 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:12

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/06/27 13:12

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,019百万円は、「のれん」7,102百万円、「その他」19,916百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は1兆3,774億円となり、前連結会計年度末に比べ1,298億円、10.4%増となりました。
流動資産は6,470億円で前連結会計年度末に比べ593億円、10.1%増、固定資産は7,303億円で前連結会計年度末に比べ704億円、10.7%増となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものであります。

2014/06/27 13:12

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当連結会計年度増減額の主な内容は、固定資産の増加によるものであります。
(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で

2014/06/27 13:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		11,351百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		71 〃
時の経過による調整額		162 〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 13:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 3～7年
建物及び構築物 3～60年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び船舶 2～20年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:12

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