有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動) 貸倒引当金	228百万円	149百万円
賞与引当金	6,672 〃	6,929 〃
未払事業税	568 〃	1,183 〃
売買取引認定リース取引	167 〃	75 〃
その他	5,118 〃	5,999 〃
計	12,755 〃	14,337 〃
(固定) 貸倒引当金	364百万円	359百万円
退職給付引当金	39,341 〃	―
退職給付に係る負債	―	67,054 〃
未実現利益の消去に伴う 繰延税金	3,247 〃	3,252 〃
減損損失	3,022 〃	3,022 〃
資産除去債務	2,601 〃	2,668 〃
その他	7,377 〃	7,826 〃
計	55,954 〃	84,184 〃
繰延税金資産小計	68,710百万円	98,522百万円
評価性引当額	△11,874 〃	△10,693 〃
繰延税金資産合計	56,835 〃	87,828 〃
繰延税金負債
(流動) リース資産譲渡損金調整 額	△921百万円	△886百万円
その他	△2,036 〃	△1,431 〃
計	△2,957 〃	△2,317 〃
(固定) 固定資産圧縮積立金	△16,040百万円	△16,791百万円
退職給付信託設定益	△18,333 〃	△18,333 〃
その他有価証券評価差額金	△19,301 〃	△21,718 〃
その他	△1,977 〃	△6,849 〃
計	△55,652 〃	△63,694 〃
繰延税金負債合計	△58,610百万円	△66,011百万円
流動資産-繰延税金資産	9,556百万円	11,847百万円
流動負債-繰延税金負債	△101 〃	△102 〃
固定資産-繰延税金資産	4,008 〃	14,154 〃
固定負債-繰延税金負債	△15,239 〃	△4,083 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	-	38.0%
(調整)
永久に損金不算入の費用	-	2.5〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-	△4.1〃
復興特別法人税分の税率差異	-	1.9〃
住民税均等割	-	3.9〃
評価性引当額の増減	-	△2.5〃
在外子会社適用税率相違	-	△3.2〃
受取配当金消去額	-	4.5〃
のれん償却額	-	1.6〃
その他	-	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.8〃

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が886百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が886百万円増加しております。