有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動) 貸倒引当金	268百万円	231百万円
賞与引当金	7,979 〃	7,419 〃
未払事業税	1,223 〃	979 〃
資産除去債務	1,225 〃	1,358 〃
米国集団訴訟関連引当金	1,290 〃	―
その他	3,015 〃	2,753百万円
計	15,002 〃	12,741 〃
(固定) 貸倒引当金	312百万円	266百万円
退職給付に係る負債	62,747 〃	64,251 〃
未実現利益の消去に伴う 繰延税金	3,217 〃	3,238 〃
減損損失	2,756 〃	2,661 〃
資産除去債務	2,438 〃	2,176 〃
投資有価証券等評価損	1,490 〃	1,427 〃
繰越欠損金	1,756 〃	720 〃
その他	4,908 〃	7,642 〃
計	79,628 〃	82,384 〃
繰延税金資産小計	94,631百万円	95,126百万円
評価性引当額	△9,344 〃	△8,570 〃
繰延税金資産合計	85,286 〃	86,555 〃
繰延税金負債
(流動) リース資産譲渡損金調整 額	△813百万円	△811百万円
その他	△321 〃	△211 〃
計	△1,135 〃	△1,023 〃
(固定) 固定資産圧縮積立金	△15,073百万円	△14,037百万円
退職給付信託設定益	△16,634 〃	△14,532 〃
その他有価証券評価差額金	△29,042 〃	△20,354 〃
子会社の資産及び負債の評価差額	△6,492 〃	△16,839 〃
その他	△1,725 〃	△3,519 〃
計	△68,968 〃	△69,282 〃
繰延税金負債合計	△70,103百万円	△70,306百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,689百万円	11,530百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△249 〃	△137 〃
固定資産-繰延税金資産	6,607 〃	19,342 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,865 〃	△14,486 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
永久に損金不算入の費用	2.1〃	1.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7〃	1.1〃
住民税均等割	2.4〃	2.1〃
評価性引当額の増減	△2.8〃	△0.5〃
在外子会社適用税率相違	△1.8〃	△0.8〃
受取配当金連結消去	0.7〃	1.4〃
のれん償却額	1.8〃	1.5〃
のれん減損額	2.7〃	―
赤字会社による税率差異	1.4〃	0.4%
その他	1.0〃	△1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8〃	38.7〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が822百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が683百万円、その他有価証券評価差額金が1,137百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が△1,271百万円それぞれ増加しております。